初めての方へ資金調達債務返済、債務超過不動産リースバック

TOP > 事業再生関連法規・制度等について > バブル崩壊から現在までのヒストリー

事業再生関連法規制度等について

事業再生の概要

事業再生関連情報

バブル崩壊から現在までのヒストリー


再生関連法規の生成経緯年表PDF
pdf
再生関連法規の生成経緯年表PDF
PDFファイルをご覧いただくにはAdobeReaderが必要となります。 右のロゴマークをクリックすると、ダウンロード(無料)サイトにアクセスできます。 getAdobeReader


自殺者総数と経済自殺者推移

ページトップへ

自殺者総数21,764人
経済自殺者数3,234人

2016年(平成28年)

1月 日銀が金融政策決定会合でマイナス金利導入決定
リーマンショック以来の世界同時株安、原油安
北朝鮮が核実験、自衛隊に”破壊措置命令”
2月 長期金利、東京債券市場で初のマイナス
TPP、参加12カ国が署名、正式合意
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が経営統合することを基本合意
Googleが時価総額でAppleを抜き世界第1位に
3月 北海道新幹線(新青森―新函館北斗間)が開業
民主党と維新の党による民進党が発足
経営再建中のシャープは台湾の電子機器大手・鴻海精密工業が買収
東芝、白物家電事業を中国大手・美的集団(会社)に売却
日本生命保険が三井生命保険を子会社化し経営統合
4月 電力小売り全面自由化スタート
日銀、資金供給量が過去最高の375.7兆円となったと発表
香川銀行・徳島銀行を傘下に置くトモニホールディングスが大正銀行と統合
熊本地方を震源とする震度7の強い地震で死者は50人
JR新宿駅南口地区に「バスタ新宿」がオープン
5月 三菱自動車、日産自動車の傘下入りを発表
主要国首脳会議・伊勢志摩サミット開催
オバマ米大統領が広島訪問
6月 消費税率10%への引き上げを2年半延期
日本の長期金利が過去最低のマイナス0.215%に
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行
7月 参院選で与党大勝、改憲派3分の2超
東京都知事に小池百合子氏。築地市場の豊洲移転延期、五輪施設計画見直し
国立西洋美術館が世界遺産登録決定
任天堂スマホゲーム「ポケモンGO」が異例のヒット
8月 第3次安倍再改造内閣発足
天皇陛下、退位のご意向を示唆
トヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化
夏季オリンピック「リオ五輪」開幕、日本のメダル取得、史上最多の41個
9月 G20首脳会議
豊洲市場、主要施設の地下で汚染対策に伴う盛り土せず
ファミリーマートとユニーグループ(サークルK・サンクス)合併
男子プロバスケットボール”Bリーグ”が開幕
10月 国勢調査で初の人口減、日本総人口は1億2,7092万4,745人
訪日外国人が2,000万人突破
トヨタ自動車はスズキと資本提携することを発表
11月 電通に強制捜査、労基法違反の疑い
米の大統領選挙投開票、ドナルド・トランプ氏勝利
安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」閣議決定
ひまわり9号打ち上げ成功=H2A31号機
12月 カジノ、年金法が成立
高速増殖原型炉もんじゅ廃炉決定
日米首脳が真珠湾慰霊=75年の節目
沖縄県の海岸に米軍機MV22オスプレイが不時着水
アイドルグループ”SMAP”が解散


ページトップへ

自殺者総数24,025人
経済自殺者数4,082人

2015年(平成27年)

1月 日本・オーストラリアEPA(経済連携協定)発効
マクドナルドなどで食品に異物混入、経営に大きな影響
「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害映像を公開
スカイマーク民事再生法適用を申請、負債総額は約711億円
2月 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構、H-IIAロケット27号機打上げ、軌道投入に成功
日本・モンゴルEPA(経済連携協定)への署名
3月 コンビニエンスストア・ファミリーマート、サークルKサンクスが経営統合を合意
東洋ゴム、免震ゴムでデータ改ざんなど不正が発覚
北陸新幹線、長野―金沢間が最速2時間28分で開業
創業者と長女が経営方針で争った大塚家具の経営巡り父娘対立
平成28年春大学新卒予定者の就職活動「3年生の12月から」より3か月繰り下げ
東日本大震災で被災した石巻線が全線で再開
成田国際空港、昭和53年開港以来続けてきた利用客らへの検問を廃止
宇都宮線、高崎線、常磐線と東海道線が相互直通運転ができる「上野東京ライン」開業
4月 日経平均株価、15年ぶりに2万円台回復、ITバブル時の最高値を更新
安倍首相、米議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説
介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護3以上に厳格化
成田国際空港、LCC(格安航空会社)専用ターミナル、第3旅客ターミナル供用開始
首相官邸屋上にて墜落したドローンが発見
5月 「大阪都構想」住民投票で反対多数、大阪市の存続が決定
東日本大震災で被災した仙石線が全線で運転再開
SIMロック解除を義務化、消費者の選択の幅が拡大
ミラノ万博開幕、「日本の食文化」を紹介する日本館が活況
6月 年金機構にサイバー攻撃、氏名・基礎年金番号など個人情報が流出
公職選挙法の改正案が可決、投票権の年齢を18歳以上に改定、平成28年参院選適用
7月 長崎県「軍艦島」を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録
8月 九州電力は鹿児島県の川内原発1号機を再稼働、国内の「原発ゼロ」状態は解消
国際宇宙ステーションに物資補給する「こうのとり5号機」が打ちげ成功
9月 横浜銀行と東日本銀行、平成28年4月の経営統合で最終合意したと発表
第2地銀の大正銀行、香川・徳島銀行の傘下トモニホールディングスが経営統合
安倍政権、平成32年に向け経済成長の推進力となる「新3本の矢」発表
安全保障関連法が成立、自衛隊による公海など日本の領域外での活動を承認
10月 第3次安倍第1次改造内閣が発足
TPP(環太平洋経済連携協定)の12ケ国交渉,大筋合意
共通番号制度関連法を施行、マイナンバー制度がスタート
防衛装備庁が設置、初代長官は渡辺秀明氏
肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合、持株会社「九州フィナンシャルグループ」を設立
1月〜9月までの訪日客が急増、過去最多更新
11月 日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東京証券取引所1部に株式を上場
常陽銀行と足利銀行を中心とする足利ホールディングスが平成28年10月に経営統合
札幌信用金庫と北海信用金庫・小樽信用金庫は、平成30年1月をめどに合併
国産初のジェット旅客機「MRJ」が県営名古屋空港で初飛行に成功
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は、統合に向けた基本合意書を締結
12月 石油元売り首位のJXホールディングスと東燃ゼネラル石油、平成29年統合
平成28年度予算案、子育てや高齢者支援を重視、総額が96兆7218億円と過去最大
ドローンなど無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法などを定めた改正航空法が施行


自殺者総数25,427人
経済自殺者数4,144人

2014年(平成26年)

1月 NISA(小額投資非課税制度)開始
安倍政権がアベノミクス「第3の矢」実行計画を閣議決定
エヌ・エス・アール(株)が破産、負債は1,650億円
日本銀行、地域経済報告の5地域の景気判断を上方修正
下村文部科学相、教科書に尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記
2月 東京都知事選で政府与党の支援を受けた舛添元厚が当選
冬季五輪・ソチオリンピックがロシアで開催
ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「マウント・ゴックス」が経営破綻
3月 トヨタリコール、12億ドルで米当局と和解「意図しない急加速
」 東芝の研究データの技術、韓国企業へ流出
ジャンボ機の愛称で親しまれたボーイング747引退
4月 消費税が5%から8%に増税
政府が武器輸出の新原則を閣議決定
政府「原発ゼロ」を転換
尖閣に日米安保適用、日米共同声明発表
5月 (株)白元が民事再生法を申請。負債は254億9400万円
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」が打ち上がげ成功
国立競技場、56年の歴史に幕
6月 世界遺産に富岡製糸場と絹産業遺産群が登録
7月 集団的自衛権行使容認を閣議決定
ネイチャー、STAP細胞に関する論文2本を撤回
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに、ハリー・ポッター新エリアを開業
中国の品質保持期限切れ鶏肉問題が発覚
日豪首脳、EPA(経済連携協定)に署名
9月 信号機を設置しない、右回り円形の交差点を通行する通行方法が施行
第2次安倍改造内閣が発足「女性の活用」が話題に
御嶽山が7年ぶりに噴火、50人以上が死亡
iPS細胞を用いた世界初の再生医療
10月 ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の3名が決定
FGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、年金の積極運用へ
日銀が「量的・質的金融緩和」を拡大
12月 小惑星探査機「はやぶさ2」打ち上げ
特定秘密保護法が施行
(株)インターナショナルイーシーが破産。負債は485億5300万円
リニア中央新幹線が工事安全祈願式を行い着工


ページトップへ

自殺者総数2,7283人
経済自殺者数4,636人

2013年(平成25年)

1月 復興特別所得税導入
東証と大証が経営統合、日本取引所グループが発足
日銀、消費者物価前年比2%「物価安定の目標」の導入を決定
東京電力、福島復興本社を設立
アルジェリア人質拘束事件が発生、日本人10名犠牲に
2月 東京商品取引所が東京穀物商品取引所の役割を引継ぎ発足
全銀電子債券ネットワーク、金融機関で運用開始
環境省が中国からの大気汚染「pm2.5」について警戒するよう注意喚起
農林漁業成長産業化支援機構が発足
3月 中小企業金融円滑化法が終了
日銀総裁に黒田東彦氏が就任
安倍首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を表明
イオン、TOBでダイエーを子会社化
4月 改正高年齢者雇用安定法が施行
改正公職選挙法が成立、インターネットによる選挙運動解禁
日銀、長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大「量的・質的金融緩和」の導入を決定
長期金利、史上最低の0.315%に低下
5月 「マイナンバー法」が成立、平成28年から利用開始
安倍首相が原発輸出を推進し、中東に22億ドル支援することをを表明
6月 政府「骨太の方針2013」と「日本再興戦略」を発表
「国の借金」1,000 兆円を突破
ユネスコ「富士山」を世界遺産に登録
改正公職選挙法が成立、衆院小選挙区を「0増5減」に
7月 マレーシアでTPP交渉会合に日本初参加
参院選、自民党が第一党となり「ねじれ」解消
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併
ソフトバンク、米通信大手のスプリントを買収
8月 高知県四万十市で国内観測史上最高の41.0度を計測
9月 金融庁、金融モニタリング基本方針を公表
2020年夏季オリンピック・パラリンピ ック開催都市が東京に決定
みずほ銀行が提携ローンを通じ反社会的勢力への融資を放置、金融庁が業務改善命令
10月 NISA(少額投資非課税制度)口座の開設手続き開始
東京都民銀行と八千代銀行、平成26年10月の経営統合で合意
11月 改正電気事業法が成立、発送電分離へ
大阪府内の3信金合併、大阪シティ信用金庫が誕生
東京電力福島第一原発4号機で、使用済み燃料の取出しを開始
12月 日本版NSC(国家安全保障会議)発足
特定秘密保護法が成立
政府、消費増税に備え経済対策5.5兆円を決定
ユネスコ「和食」を世界無形文化遺産に登録


自殺者総数27,858人
経済自殺者数5,219人

2012年(平成24年)

1月 野田改造内閣発足、岡田前民主党幹事長を副総理兼一体改革・行政改革相に起用
平成23年の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことが判明
2月 東日本大震災で被災した自治体の復興を支援する復興庁が発足
日銀が中長期的な物価安定の目途として消費者物価上昇率1%を提示
AIJ投資顧問が運用する年金資産が消失、運用損2,000億円に業務停止
半導体メモリー世界3位のエルピーダメモリが東京地裁へ会社更生法の適用を申請
3月 国会は14年ぶりに年度内に予算成立できず暫定予算編成へ
日本初のLCC(格安航空会社)、ピーチ・アビエーションが就航
東日本大震災に伴う地震保険支払額が1年間で1兆2,167億円、阪神大震災の約15倍
4月 住友、中央三井、中央三井アセットの信託銀行合併で三井住友信託銀行が発足
日本・ミャンマーの円借款25年ぶりに再開
東京電力、自由化部門(事業者向け)電気料金値上げ
新東名高速道路、御殿場JCT〜三ヶ日JCTが開通
5月 フィッチ、日本国債格付をAA-からA+に引下げ
泊原発3号機が定期検査のため停止、全国の原発全てが止まり42年ぶりの原発ゼロ状態へ
東京電力の経営再建策や事実上の国有化を盛り込んだ政府の「総合特別事業計画」を認定
国産H2Aロケット、海外から受注した衛星などを搭載し初の商業打ち上げに成功
自立式電波塔としては世界一の高さ634メートルを誇る東京スカイツリーが開業
消費者庁、「コンプガチャ」を景品表示 法違反と判断
6月 野田再改造内閣が発足、防衛相に民間から初めて森本殖大教授を起用
東京・上海両市場で人民元と日本円の直接取引開始
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が成立
国土交通省が整備新幹線3区間の着工を認可
7月 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が始動
夏季五輪ロンドン大会で日本は史上最多の38個(金7、銀14、銅17個)のメダルを獲得
大飯原発3号機が再稼働、福島第1原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働は初
新党「国民の生活が第一」が旗揚げ、代表は小沢元民主党幹事長
8月 韓国の李明博大統領が領有権を巡り日韓で対立が続く島根県・竹島への上陸を強行
社会保障・税一体改革関連法が成立、経済情勢が悪化しない限り消費税率は引き上げへ
改正高年齢者雇用安定法が成立
シャープ、平成25年度最終赤字が2,500億円にと発表、東芝、ソニー等不振も鮮明に
国の有識者会議が南海トラフ地震について、死者数は最大32万3,000人との被害想定を公表
9月 ゆうちょ銀行、住宅ローン事業への新規参入、学資保険の商品見直しを申請
金融庁、東北銀行ときらやか銀行に公的資金を注入
十六銀行が岐阜銀行を吸収合併
日銀の金融緩和策、資産買入などの基金を10兆円程度増額することを決定
政府が2030年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定
政府が閣議で、尖閣諸島国有化のための購入費20億5,000万円の支出を決定
日本航空が会社更生法の適用を申請し破綻後、2年7カ月ぶりの速さで株式市場に復帰
10月 ノーベル生理学・医学賞にiPS細胞(人工多能性幹細胞)の京都大・山中教授が受賞
野田第3次改造内閣発足、18人の閣僚のうち10人を交代させる大幅改造
日銀が無制限の貸出支援基金の創設などを発表
きらやか銀行、仙台銀行が経営統合し、じもとホールディングス設立
日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社が合併、新会社「日本郵便」が発足
11月 日本維新の会、太陽の党と政策合意を結び合流
嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」 を設立し代表に就任、国民の生活が第一が合流
ムーディーズ、日本の銀行業界の見通しをネガティブから安定的に変更
東京電力、福島復興本社を福島県広野町のJヴィレッ ジに設置する方針を発表
12月 第46回衆院選において自民党が政権を奪還、安倍自民総裁が第96代首相に選出
原子力規制委、敦賀2号直下の断層が「活断層である可能性が高い」見解を公表
日銀、資産買入など基金10兆円増額などを柱とする今年5度目の追加緩和策発表


自殺者総数30.651人
経済自殺者数6,406人

2011年(平成23年)

1月 総務省、2010年平均の完全失業率5.1%。15〜24歳の完全失業率は9.4%
中国、2011年のGDP、日本を抜き世界第2位へ
トヨタ、国内外で約170万台のリコール、国内分では史上2番目
スタンダード&プアーズ 、日本の長期国債格付け「AA」から「AA-」に格下げ
小沢一郎民主党元代表、検察審査会の議決に基づき強制起訴、国会議員の強制起訴は初
2月 財務省、2010年の経常収支17兆801億円の黒字、前年比28.5%拡大
バイオ関連の林原とグループ2社、会社更生法の適用を申請、負債総額は2,281億円超
鉄鋼国内最大手、新日本製鐵と3位の住友金属工業が2012年10月合併を発表
財務省、国債や国の借入金、総額2010年末時点で919兆1511億円に達したと発表
3月 マグニチュード9.0の東日本大震災が発生、福島第1原発の大規模原子力事故に繋がる
東京電力管内の電力供給不足による計画停電が実施、製造業など生産に影響
為替は原発事故の深刻化で約16年ぶりに最高値を更新し、1ドル=76円25銭に
中小企業金融円滑化法、2012年3月31日まで1年間延長
4月 東京電力、株価ストップ安、終値は前日比80円(18.1%)安の362円、上場来安値を更新
財務省、外貨準備高、1兆1160億2500万ドル(約92兆6000億円)。過去2番目の高水準
武富士、韓国の消費者金融大手A&Pファイナンシャルの傘下入り発表
ソニー・ プレイステーションネットワークに不正侵入され約7700万件もの個人情報が流出
5月 菅首相、中部電力に対し、浜岡原発全ての原子炉を含めた施設運転の中止を要請
日銀、4月のマネタリーベース、過去最高の121兆8934億円、前年同月比23.9%増
6月 内閣不信任決議案 3党で提出、震災の対応に一定のメドがついた段階で退陣することを表明
内閣府見通し、2011年度の実質経済成長率は0%前後
日本貸金業協会、消費者向け無担保貸付残高約6兆6000億円。前年同月比3兆円近く減少
7月 地上波デジタル放送、被災地3県を除き完全移行
8月 和牛預託オーナー制運営の安愚楽牧場が民事再生法の適用を申請。負債総額4,330億8,300万円
菅直人首相、退陣を正式表明
東京工業品取引所で金先物が一時、史上最高値4725円
9月 野田佳彦内閣発足
東日本大震災関連の倒産、6ケ月で341件判明
東日本大震災関連の復興財源、臨時増税が正式決定
10月 欧州金融大手デクシア経営破綻
タイ北部で大洪水発生。日系企業の現地工場操業停止へ
東京外国為替市場で1ドル75円78銭、戦後初の75円台突入
11月 オリンパスが有価証券投資による巨額損失隠匿を発表
野田首相、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を正式表明
大阪府知事、大阪市長選で大阪維新の会の松井幹事長、橋下代表が当選
12月 東京電力、企業向け電気料金値上げの方針を発表
北朝鮮、金正日総書記が死去


自殺者総数31,690人
経済自殺者数7,438人

2010年(平成22年)

1月 日本航空、会社更生法適用、過去最大の破綻
企業再生支援機構、日本航空の破綻を受け、支援を決定
日本年金機構が発足
2009年新設住宅着工戸数、前年比27.9%減、78万8,410戸、45年ぶり80万戸割れ
2月 キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合中止を発表
日本航空の株式、上場廃止
全国信用金庫の預貸率54.5%、過去最低を更新
3月 金融庁、企業役員1億円以上の報酬、開示を義務付ける制度改正案を発表
4月 宮崎で家畜伝染病口蹄疫発生
東京工業品取引所、金先物終値が27年2ヶ月ぶりの高値3,555円
5月 日銀2兆円の即日資金供給オペを実施、札割れ
ユナイテッド航空とコンチネンタル航空が合併合意を発表
レナウン、中国・山東如意科技集団と資本・業務提携で合意、発表
6月 貸金業法改正、完全施行、総量規制導入
法制審議会、連帯保証人制度、債務者情報説明義務を検討へ
民主党マニフェスト「子ども手当」支給開始
警視庁、日本振興銀行を銀行法違反容疑で家宅捜索
経営破綻したSFCG(旧・商工ファンド)、大島健会長ら民事再生法違反容疑で逮捕
7月 警視庁、日本振興銀行の木村会長ら銀行法違反(検査隠避)容疑で逮捕
法務省認可サービサー東京債権回収、特別清算申請
8月 日銀、成長基盤強化支援の資金供給実施スケジュールを公表
内閣府、中国が日本を抜いて実質GDP世界2位に
財務省、国の借金は904兆772億円で、初めて900兆円を突破
9月 消費者金融大手、武富士が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請
日本振興銀が破綻、初のペイオフ発動
政府・日銀、6年ぶりに円売り・ドル買いの市場介入
10月 日銀包括的金融緩和「ゼロ金利」復活
羽田空港拡張、32年ぶり国際定期便
11月 中小企業庁、全国84ケ所に「中小企業支援センター」設置
12月 日銀、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買入れ発表

ページトップへ

自殺者総数32,845人
経済自殺者数8,377人

2009年(平成21年)

1月 日銀、企業金融支援特別オペ実施、供給金額1兆2,248億円
大発会、日経平均株価9,000円台を回復
ゆうちょ銀行、全国銀行データ通信システム接続、民間金融機関との相互送金可能に
長期国債買入れの対象国債追加、残存期間等区分別買入れ実施
株券等のペーパレス(電子化)開始
2月 日銀、米ドル・スワップ取極の延長を公表
日本綜合地所、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、経営破綻に
SFCG(旧商工ファンド)、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、経営破綻に
中川財務・金融相「もうろう会見」で辞任
3月 日銀、企業の資金繰り支援策、初の社債買取り実施
総額2兆円、定額給付金の支給開始
日経平均株価終値7,054円、バブル崩壊後の最安値を更新
不動産大手ファンド、パシフィックホールディングス、会社更生法の適用を申請、倒産
びわこ銀行、関西アーバン銀行、合併を発表
4月 「経済危機対策」閣議決定、総額13兆9256億円。過去最高の補正予算案
G20首脳会合、金融サミット、ロンドンで開催、世界の成長率4%押し上げを採択
5月 裁判員制度スタート
みずほ証券と新光証券が合併、新社名はみずほ証券
6月 米ゼネラルモーターズ(GM)が民事再生法を申請し経営破綻
金融庁、マネーロンダリングへの監視強化不十分、シティバンク銀行に一部業務停止命令
7月 中国富裕層対象の個人旅行向け観光ビザを取得を緩和
8月 衆院選民主党圧勝し、政権交代
失業率5.7%、求人倍率0.42倍、過去最悪を更新
9月 全銀協「電子債権記録機関」の設立を発表
消費者庁発足
10月 日本航空、公的管理下で再建へ
11月 住友信託と中央三井トラストが統合、国内最大「メガ信託」誕生
「円」急騰、約14年ぶり、1ドル=84円台
国内初、プルサーマル発電を開始
太陽光発電の余剰電力、買取り制度開始
日本航空が日本政策投資銀行とつなぎ融資契約、締結
財務省は、国の債務残高、過去最大の864兆5226億円と発表
12月 2011年3月までの時限法、中小企業金融円滑化法施行
特定商取引に関する法律、割賦販売法の一部改正する法律が施行

ページトップへ

自殺者総数32,249人
経済自殺者数7,404人

2008年(平成20年)

1月 原油100ドルの時代 試される日本の耐久力
東証REIT指数 1年3ヵ月ぶり1700割れ
みずほコーポ 米メリルに1400億円出資
モノラインの危機 格下げ懸念広がる
全信組連 6信組に200億円支援 経営悪化を予防
2月 東京でG7開催
英政府ノーザン銀国有化 サブプライム救済決定
住宅差押さえ 2007年米79%増の220万件 サブプライム深刻化
新銀行東京への追加出資決定 都の追加負担600億円
2月月例報告 景気判断1年3ヵ月ぶり「回復穏やか」に下方修正
国の借金838兆円 昨年末最大更新 1人あたり656万円
3月 一時国有化された足利銀の受け皿 野村グループ連合に決定
サブプライムローン問題で米証券ベアー・スターンズ経営危機
東証REIT指数3年3ヵ月ぶり低水準 代位弁済額5年ぶり増へ
原燃料高が中小の経営圧迫
新銀行東京への追加出資400億円 都議会が可決
3月月例報告 景気判断2ヵ月連続下方修正へ
4月 第30代日銀総裁に白川方明副総裁が就任
日本郵政グループが民間金融機関・企業との提携を加速
新銀行東京に東京都が400億円追加出資
6大銀、4割超す減益 サブプライム損失7000−8000億円
消費者金融大手4社 不良債権の比率上昇
5月 地銀の提携拡大
経営統合計画相次ぐ
金融庁 不良債権査定、損失拡大も
プロミスと武富士の今期 純利益100億−200億円 アイフル前期最終黒字に
3大銀行投信残高10%減 前期末円高や世界株安響く
6月 改正金融商品取引法が成立 投信での個人投資可能に
米リーマン株急落 資金繰り難情報で他の金融にも連想売り
3−5月米リーマン2900億円赤字 サブプライム響く 6300億円増資
首都圏マンション 5月発売9ヵ月連続減
6月月例報告 生産・輸出「弱含み」景気判断を下方修正3ヵ月ぶり
7月 消費者金融、改正貸金業法で経営環境悪化 大手銀行グループによる系列化進む
5月住宅着工6.5%減 11ヵ月連続マイナス 資材高・金利上昇響く
新銀行東京の株主総会 1016億円の減資決定 都の出資855億円棄損
日銀短観 景況感3期連続悪化 原材料高が収益圧迫 政府景気判断にズレ
倒産件数6.9%増加 不動産目立つ 米住宅公社支援法成立へ
8月 景気後退「昨年末から」 与謝野氏、景気対策を検討
オリックスとセゾン統合交渉 ノンバンク再編 業績不透明で危機感
REIT指数1300割れ 4ヵ月半ぶり 財務内容で選別進む
サブプライムで混乱の1年 投信の85%値下がり 下落率5割超も
日銀、「景気停滞」に下方修正 決定会合 金利据え置き
9月 貸し渋り問題再燃
米金融危機でリーマン・ブラザーズ破綻
日米欧の中央銀、ドル資金供給で協調政策
麻生太郎内閣発足
信金中金、会員から劣後ローン2269億円を資本調達
企業倒産が増加、上半期で戦後2番目に
野村HD、リーマンの欧州・アジア買収
AIG、米政府の管理下に、救済策決定、株8割取得の権利 FRB、9兆円融資
10月 日本政策金融公庫発足、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化スタート
大和生命が破綻
金融機能強化法復活へ、公的資金注入で中小企業金融円滑化目指す
東京株式市場 26年ぶりの安値に一時7000円割れ
日銀、政策金利を7年7ヶ月ぶりに引き下げ 0.5%から0.3%に
11月 企業会計基準委員会 証券化商品などの評価 時価以外の基準示す
大手行・地域銀の9月中間決算、赤字・大幅減益相次ぐ
主要・新興20カ国・地域がワシントンで初の緊急金融サミット
国内金融機関 証券化商品 損失3.2兆円 9月末 市場混乱で27%増
12月 金融機能強化法施行 中小向け支援 保証対象拡大698業種に
日経平均8000円割れ 輸出企業、相次ぎ安値「時価総額10兆円」消える
倒産5年ぶり高水準 1−11月、既に1万4000件超
不動産業支援 住宅金融支援機構による事業資金の調達円滑化支援実施
日米ともに利下げ 米国はゼロ金利に

ページトップへ

自殺者総数 33,093人
経済自殺者数 7,318人

2007年(平成19年)
1月 2006年の世界のM&A、最大4兆ドルに
消費者金融・信販 個人ローン 規制強化を先取りして上限金利下げが広がる
りそなHD 公的資金5300億円返済 優先株を買い取り消却 残高は2兆3700億円に
2月 金融庁 法令違反に厳罰姿勢 三菱東京UFJ銀を処分
消費者金融や信販会社 今期業績、一段と悪化 返還引当金 積み増し
3月 日銀の当座預金残、高解除から1年で5兆8800億円 量的緩和直後の水準に
産業再生機構 15日解散 全41件の支援完了 最大500億円国庫納付へ
ライブドア事件 懲役2年6月 市場への背信に厳罰
いざなぎ超え 輸出がけん引 伸び10%、公共投資は減少
米の住宅市場 相次ぐ懸念 サブプライムローン 米経済全体に負の影響波及も
消費者金融大手4社 赤字1兆円超 過払い金返還で引当金
信販5社、最終赤字5400億円 過払い金返還が急増
3月末で公的資金、国の回収利益1兆2000億円に 回収実績は1年前の約5割から約7割に
整理回収機構(RCC)、2007年3月期決算 最終利益337億円 2期連続黒字
地銀など111行2007年3月期決算、最終利益21%減 自己資本比率 初の2ケタ台
貸金業の登録業者 急減 ピークの4分の1に 上限金利下げなどで廃業
4月 再生機構の冨山氏ら 企業再生支援 新会社を設立
三井住友銀が初任給を14年ぶりに改定、地銀などが追随
電子マネーが急速に普及
シティグループ、日興コーディアルグループを株式公開買い付けで傘下に
5月 第二地銀の再編、殖産銀・山形しあわせ銀が合併して「きらやか銀」発足
日本政策金融公庫法案に続いて商工中金、政策投資銀の民営化法案も成立
消費者金融など140社提訴 1800人、過払い金返還請求
合併対価に合併会社の親会社株式を用いる三角合併が解禁
6月 株主総会で買収防衛策の導入相次ぐ ブルドックソース、法廷闘争で勝利
個人金融資産、過去最高の1555兆円に “貯蓄から投資へ”の動きが加速
7月 米国シティグループ、日本現地法人「シティバンク銀」設立
8月 サブプライム問題で株安・円高に 日経平均株価は今年最大の下げ幅(874円)
サブプライムで揺れる銀行経営 証券化業務縮小の動き まず欧米で、日本に波及も
産業活力再生特別措置法(産活法)を改正、施行
安倍改造内閣 発足
9月 安倍晋三首相が辞任表明 9月25日に福田康夫内閣が誕生、渡辺喜美金融相、額賀福志郎財務相は再任
消費者金融会社、過払い金請求問題などで経営内容が急激に悪化 東証1部のクレディアは民事再生手続きを開始
日銀、現金供給サービスを見直す 信組・労金も日銀から現金調達可能に
金融商品取引法施行 リスク商品に販売・勧誘ルール 内部統制も強化へ
東証REIT指数 年初来安値を更新 外国人投資家の売り波及
代位弁済額5年ぶり増加 4−9月期13%増 原材料高が重荷に
消費者金融大手4社9月中間期決算、最終黒字 引当金積み増しせず
10月 郵政民営化、世界最大の貯金残高180兆円のゆうちょ銀と、総資産112兆円のかんぽ生命が発足
ふくおかFG、親和銀を傘下に
流通大手イオンがフルバンキングのイオン銀を開業
金融商品取引法、施行
倒産件数7ヵ月連続増 建設業は今年最多 建築基準法改正で住宅着工減
11月 大手行、07年9月中間決算でサブプライム関連の損失額を公表 通期で約3千億円に
過払い金 返還倍増、消費者金融大手5社の返還額は今年1−11月で2600億円を超える
12月 新銀行東京 累損拡大936億円 9月中間 不良債権比率10%超
REIT、3社が最終増益 主要5社の今期、オフィスビル好調 競争激化
日銀短観 大企業の景況感悪化 製造業は3四半期ぶり 原油高など響く
改正貸金業法施行 多重債務問題の解決目的 零細企業への融資細る
過払い金 返還倍増、年3000億円にも 消費者金融大手5社 追加負担の可能性
銀行による保険窓販が全面解禁 顧客情報の利用で弊害防止措置も
改正貸金業法・業界自主ルール 19日スタート 返済能力など審査厳格に
過払い金 返還倍増、年3000億円にも 消費者金融大手5社 追加負担の可能性

ページトップへ

自殺者総数 32,155人
経済自殺者数 3,010人

2006年(平成18年)
1月 ライブドア堀江貴文社長、証券取引法違反の疑いで逮捕
3月 量的緩和政策解除、資金量の調節から金利の調節へ
4月 信用保証制度改革へ。中小の信用保証料の弾力化と連帯保証の原則廃止
アイフル、違法取立てにより全店で業務停止処分
5月 新「会社法」施行。すべての会社の類型で社債発行が可能に
中央青山監査法人、カネボウ粉飾加担で業務停止処分
大手銀06年3月期決算、最収益3兆円で過去最高
原油高の影響企業に波及。1〜4月全国で倒産30件
6月 警視庁まとめ自殺者3万2552人。経済苦が動機7756人
村上ファンド村上世彰代表、証券取引法違反の疑いで逮捕
夕張市、財政再建団体申請。各自治体破綻のきかっけに
金融庁、金融機関に優越的地位乱用防止の要請
国の借金 過去最高の827兆円
政府系金融 経営形態の見直し案決定。中小公庫など08年統合
厚労省05年国民生活基礎調査で「生活苦しい」過去最悪56%に
7月 大手行が定期預金金利一斉引き上げ
ゼロ金利政策解除。短期金利の誘導目標0.25%へ
7月月例経済報告で5年ぶりにデフレ表現を削除
中小企業庁、中小企業金融の政策課題報告書を公表
9月 紀陽HDに公的資金注入を発表。金融機能強化法施行(04年8月)後初
阿部内閣発足 再チャレンジ可能な社会の推進へ
10月 生活保護受給。初の100万世帯突破
新銀行東京、中小企業向けカードローンの取扱開始
三井住友FG、公的資金完済。これで3大メガバンクがそろって返済終了
豊和銀行に公的資金注入を発表
11月 あおぞら銀行、東証一部へ8年ぶりの復帰
11月月例報告、景気拡大期間58ヶ月。ついにいざなぎ超えへ
12月 06年9月末の信託財産額701兆円で過去最高
改正信託法成立「事業信託」「自己信託」解禁
TOB制度新ルール施行。不透明買付を防止
改正貸金業法成立。グレーゾーン金利撤廃へ
三洋信販、取引履歴の不正開示により全店で業務停止命令

ページトップへ

自殺者総数 32,525人
経済自殺者数 3,255人

2005年(平成17年)
3月 不動産登記法 改正
商法改正 新会社法
税定率減税 段階的廃止政治調整
4月 ペイオフ全面解禁
カネボウ粉飾決算判明
「アイフル被害対策全国会議」が発足
5月 カネボウ上場廃止決定
6月 リサ・パートナズはファンドを通じた再生対象企業への出資を開始
8月 政府・日銀、景気の踊り場脱却宣言
10月 三菱東京FGとUFJホールディングスが経営統合
郵政法案、成立
11月 東証システム障害
12月 不動産ファンド各社 今期最高益
カネボウ売却先 花王に決定 再生機構

ページトップへ

自殺者総数 32,325人
経済自殺者数 3,436人

2004年(平成16年)
2月 金融検査マニュアル別冊 改正 DDS
大洋緑化 RCCと更生法申請
大木建設 民再
4月 金融機能強化特別措置法案 2兆円(累計56兆円)
カネボウ 機構 支援決定
5月 破産法 改正
7月 第20回参議院総選挙
9月 UFJ検査妨害
資産流動化法 改正
10月 新潟大地震
ダイエー 機構 支援
信託業法 改正

ページトップへ

自殺者総数 34,427人
経済自殺者数 8,897人

2003年(平成15年)
2月 セーフティネット保証制度 開始
中小企業挑戦支援法
中小企業信用保険制度の一部を改正する法律
商法改正 最低資本金規制特例
3月 リレーションバンキングアクションプログラム・三井住友わかしお銀 合併
早期事業再生ガイドライン
商法改正 減資公告 改正・簡易組織再編
4月 金融機関組織再編促進特別措置法 1兆円(累計54兆円)
改正 産業活力再生特別措置法
合併対価柔軟化・財産価格調査の適用除外
会社更生法 改正
新税制措置(登録免許税他
営業譲渡に関わる不動産取得税
減免 共同現物出資時の譲渡益課税)
繰延 欠損金繰延期間延長  など
5月 福助 民再
且Y業再生機構 業務開始
商法改正 DES(現物出資)等
7月 りそな銀行 実質国有化
担保物権及び民事執行法 改正 可決
8月 リレーションバンキングの機能強化計画 地域金融機関が提出
うすい百貨店 機構 支援決定
阪神タイガース18年ぶり優勝
9月 ダイア建設 機構 支援決定
商法改正 自己株式取得等 施行
10月 三井鉱山 機構 支援決定
11月 足利銀行 破綻
第43回衆議院総選挙
マツヤデンキ 法的+私的成功
12月 中小企業再生支援協議会 立上

ページトップへ

自殺者総数 32,143人
経済自殺者数 7,940人

2002年(平成14年)
1月 RCC 健全金融機関からの不良債権買取促進と企業再生機能強化
ダイエー 債権放棄要請
4月 佐藤工業・ファーストクレ 更生法
商法改正 減資を行なう場合の決議事項
6月 金融検査マニュアル別冊 発表
第2次骨太の方針
岩田屋 私的 成功
8月 特別保証制度利用後 過去最高
商法改正 株式上場廃止基準 改正
10月 金融再生プログラム 発表
千代田生命 戦後最大倒産
私的整理に関するガイドライン運用

ページトップへ

自殺者総数 31,042人
経済自殺者数 6,845人

2001年(平成13年)
4月 森内閣 緊急経済対策・三和・東海・あさひ統合
住友・さくら銀 合併
商法改正 会社分割制度 施行
個人版民事再生法
6月 骨太の方針
減資増資 株式の併合 改正(DESに関与)
組織再編税制
7月 第19回参議員総選挙
9月 私的整理に関するガイドライン 策定
サービサー法改正(バルクセール制限解除)
10月 改革先行プログラム DBJ,RCC等に企業再建ファンド設立要請
12月 民再申請 倒産473件
商法改正 企業統治関係 改正

ページトップへ

自殺者総数 31,957人
経済自殺者数 6,838人

2000年(平成12年)
1月 産業再生法、金融再編にも適用
2月 長崎屋 民再失敗
特定調停法
4月 そごう 民再 破綻
民事再生法
5月 民事再生法 申請ラッシュ
改正改称 資産流動化法
6月 日債銀 三社連合に譲渡・長銀、新生銀に第42回衆議院総選挙
民再申請 倒産550件

ページトップへ

自殺者総数 33,048人
経済自殺者数 6,758人

1999年(平成11年)
2月 住管機構、整理回収銀行合併承認決議
債権管理回収に関する特別措置法 (通称サービサー法)
商法改正 株式交換移転手続きの創設
4月 早期是正措置の導入 金融検査マニュアル発表 ・RCC 誕生
金融早期健全化法 25兆円(累計38億円)
8月 興銀・第一勧銀・富士銀 全面統合発表
9月 長銀 米リップルに譲渡決定
10月 産業活力再生特別措置法
12月 金融セーフティネット 総枠70兆円に拡大

ページトップへ

自殺者総数 32,863人
経済自殺者数 6,058人

1998年(平成10年)
4月 16兆円総合経済対策
改正住専法 財産調査権の拡大
6月 住管機構・整理回収銀行 不動産売却活発化
債権譲渡特例法・資産の流動化に関する法律
住専法・競売手続等の円滑化を図るための関係法律の整備に関する法律(民事執行法・不動産登記法)
7月 第18回参議員総選挙
日本リース 史上最大倒産(9月)
10月 金融機能再生法・早期健全化法 ・預金保険法改正・ 中小企業金融特別保証制度 開始
12月 17兆円緊急経済対策(11月)  

ページトップへ

自殺者総数 24,391人
経済自殺者数 3,556人

1997年(平成9年)
3月 東京三菱銀行バルクセール第1号元本50億
商法改正 合併手続きの合理化簡素化
7月 東海興業、多田建設 更生法
10月 香港発 全世界株安
ヤオハン 会社更生法
11月 三洋証券会社更生法申請・北拓銀行 事業譲渡
山一證券自主廃業
東食 会社更生法

ページトップへ

自殺者総数 23,104人
経済自殺者数 3,025人

1996年(平成8年)
6月 住専法 施行
7月 住宅金融債権管理機構 発足
8月 第41回衆議院総選挙
9月 整理回収銀行 発足
11月 橋本内閣ビッグバン構想

ページトップへ

自殺者総数 22,445人
経済自殺者数 2,793人

1995年(平成7年)
1月 東京共同銀行(破綻2信組の受け皿) 発足・阪神淡路大震災
3月 三菱銀行・東京銀行合併発表
7月 第17回参議員総選挙
8月 コスモ信組・兵銀・木津信 同時破綻  住専へ大蔵省立入調査
9月 大和銀行ニューヨーク支店巨額損失
12月 6850億の財政資金投入の住専処理案閣議決定

ページトップへ

自殺者総数 21,679人
経済自殺者数 2,418人

1994年(平成6年)
6月 自社さ連立政権 成立
12月 東京協和信用組合・安全信組 整理・清算

ページトップへ

自殺者総数 21,851人
経済自殺者数 2,484人

1993年(平成5年)
7月 第40回衆議院総選挙
8月 自民党政権崩壊 細川連立内閣成立

ページトップへ

自殺者総数 22,104人
経済自殺者数 2,062人

1992年(平成4年)
1月 「不動産融資総量規制」解除
7月 第16回参議員総選挙
8月 株価14309円 バブル崩壊後 第1回目金融危機

ページトップへ

自殺者総数 21,084人
経済自殺者数 1,660人

1991年(平成3年)
6月 イトマン事件
7月 野村證券 損失補てん事件

ページトップへ

自殺者総数 21,346人
経済自殺者数 1,272人

1990年(平成2年)
2月 第39回衆議院総選挙
4月 大蔵省「不動産融資総量規制」実施

ページトップへ

自殺者総数 22,436人
経済自殺者数 1,396人

1989年(平成元年)
7月 第15回参議員総選挙
12月 株価 市場最高値38915.87円

ページトップへ