東京証券取引所：住宅価格指数の試験公表開始

ＪーＲＥＩＴ活性化へ期待

東京証券取引所は、平成２３年４月２６日より、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）既存の中古マンションの価格水準を示す「東証住宅価格指数」を試験的に公表しました。国内初の指数は、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用算出され、不動産価格の動向が見る事ができ、ＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含め、不動産投資市場の活性化などが期待されています。
指数は同質性をもつ既存マンションの複数回の売買価格を活用して、既存マンションの価格水準の動向を推計するリピートセルス法が用いられ、東日本不動産流通機構と早稲田大学の協力のもと算出されます。この算出法は世界的に利用されている事から、既存マンション価格の国際的な比較が可能となっています。

初の公表値、平成２３年２月は83.36

「東証住宅価格指数」は、「既存マンション・東京」、「既存マンション・神奈川」、「既存マンション・千葉」、「既存マンション・埼玉」に、４地域の指数を既存マンションストック価値総額で加重平均した「既存マンション・首都圏総合」の５種類が提供されます。公表される指数は、平成５年６月から公表月の前々月までとし、指数の基準日は平成１２年１月を１００ポイントとしています。試験を開始した４月２６日時点、平成２３年２月の首都圏の指数は、前月から0.64ポインと減の83.36でした。

米はＳ＆Ｐが公表、景気指数としても重要視される指数

米国では格付け会社のＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が、調査対象地域、全米２０都市の一戸建て住宅の再販価格をもとに米ファイサーブ社が算出し、Ｓ＆Ｐが住宅価格指数を公表しています。日本同様に平成１２年１月を１００ポイントとしてしていますが、公表は３ケ月ごとに前々月までの指数が公表されます。米国内で住宅価格動向を示す最も一般的な指数で、住宅価格が個人消費に大きく影響するため、米国内の景気指数としても重要視されます。
米住宅価格は昭和６２年より平成１８年まで上昇を続けましたが、平成１９年第２四半期を最高値に、住宅バブル崩壊によって大きく低下するものの、平成２1年第２四半期の指数は132.64と依然基準日を上回っています。

[2011.4.28更新]

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