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事業再生関連法規制度等について

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DDS(デット・デット・スワップ)で劣後ローンに借り換え、負担軽減

劣後ローンで負担軽減

DES,DDS過剰となった債務を短期的に解消する手法としてDDS(Debt Debt Swap:デット・デット・スワップ)があります。DDSは、債務を通常のローンから長期の劣後ローンへ組み換える手法で企業の負担を軽減することが可能ですが、金融機関など債権者の同意が必要となります。
金融機関は、企業がなぜ債務超過に至ったのか経緯を調査し、将来的に再生が可能と判断すれば、DDSのしくみを利用し企業を支援します。金融機関にとっては将来にわたって本業で利益の出せる企業であれば、今は少なくても将来的に回収できるなど、経済合理性からも欠かせない手法です。

リスケジュール同様の効果

DDSは、借入金を劣後ローンへ借り換える手法で、最大のメリットは、借り換えによって元本の返済を長期化することができ、中小企業金融円滑化法のリスケジュール以上の効果をもたらします。優遇措置が利用できるため、債務免除益も発生せず課税されることもありません。劣後ローンの中でも一定の要件を満たした資本的劣後ローンは、金融機関では資本とみなされ、自己資本も上昇し新たな融資を受けられる可能性が出てきます。
ただし、DDSを受入れる金融機関では、劣後ローン部分の金利を引上げる可能性もあり、受入れ後は、企業に対して優遇策など軽減されなくなる可能性もあります。

DDS劣後ローン

債務者区分引き上げの効果

DDSを適用することにより金融機関は、企業の債務者区分引き上げで新規融資が可能となり、引当金を積み増しする必要もなく再生に取り組む中小企業を支援し、長い取引関係を継続することができます。
DDSの対象になるのは中小企業基本法に定める中小企業で、事業再生計画のもと本業で黒字が確保され、再建への見通しが合理的や、政策的意識が認められる企業としています。金融検査マニュアルでは、要注意(要管理)先などの中小企業を対象としています。

▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ:金融庁・中小の事業継続支援:劣後ローン(DDS)で最劣後へ転換!検査指針見直し[2011.8.31配信]

[2011.9.13更新]

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