平成２４年度の中小企業資金繰り支援策について

「セーフティネット保証５号」平成２４年度上半期は全業種指定の運用継続

経済産業省は平成２４年３月２３日、平成２４年度上半期における「セーフティネット保証５号」の取扱いについて、引き続き原則全業種指定の運用を継続すると発表。中小企業のおかれる現状に、きめ細かく対応する観点から現在、中分類で行われている業種指定については、平成２４年度下半期からは細分類で行うとしました。
セーフティネット保証５号は、業況が悪化している業種を指定し、経営の安定に支障が生じる中小企業へ、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入額の100%を保証する融資です。

「東日本大震災復興緊急保証」１年延長

震災の影響を直接・間接的に受け、厳しい状況におかれる中小企業については、「セーフティネット保証５号」同様、信用保証協会が一般保証とは別枠で100%保証する「東日本大震災復興緊急保証」を積極的に活用し、資金繰りを支援するとしています。
「東日本大震災復興緊急保証」は、平成２４年３月３１日を期限に実施されてきましたが３月２７日、適用期限を平成２５年３月３１日まで延長する政令を閣議決定。従来は、市区町村長が適用対象企業を認定する際、直近３ケ月の売上高などを前年同期と比較することになっていましたが、平成２４年度は前々年同期の売上高などとの比較による認定も可能となります。

金利、貸付期間優遇「東日本大震災復興特別貸付」継続

震災によって直接・間接的に被害を受けた中小企業を対象とし、既存の貸付に比べ金利や貸付期間、措置期間などが優遇された「東日本大震災復興特別貸付」は、平成２４年度も引き続き実施されます。直接被害を受けた企業と一定以上の取引のある中小企業への金利引下げ措置は従来、被害証明を発行する際、直近３ケ月間の売上高などを前年同期の売上高などと比較しましたが平成２４年度においては、前々年同期の売上高などとの比較により証明を行うことも可能となります。
また、風評被害を受けた中小企業に対する金利引下げ措置についても、直近３ケ月間の売上高などを、前々年同期の売上高などとの比較により適用することも可能となります。

信用保証協会：震災関連保証実績

信用保証協会の東日本大震災関連の保証実績は、平成２４年３月３０日までの累計で、35万1,400件、6兆2,348億円となっています。
内訳（速報値）
○東日本大震災復興緊急保証：7万9,372件、1兆8,252億円
○災害関係保証：3,097件、436億円
○セーフティネット保証５号：26万8,931件、4兆3,659億円

[2012.4.19更新]

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