金融円滑化法終了目前、中小金融支援！
信用保証・対象業種拡大、被災企業・融資延長／ＴＰＰ交渉参加で貿易変革

経産省：セーフティネット対象業種を拡大

経済産業省は平成２５年３月８日、中小企業への融資を100%保証する「セーフティネット保証５号」の対象業種を拡大することを発表。現在1,133業種のうち687業種が対象でしたが、４月１日より727業種に拡大させます。
▼経済産業省：「セーフティネット保証５号の指定業種（平成２５年４月１日〜９月３０日）」

円高是正、株価上昇も中小へは恩恵、未だ表れず

同省の調査によると、業績が悪化したまま経営改善が進まない中小企業が依然、増加傾向にあることを要因とし、９月末まで融資対象の拡大を決めました。安倍新政権へ移り、大胆な金融緩和や財政出動、成長産業への政策など景気回復は期待され、円高は是正、平均株価も上昇など経済効果が表れ始めるものの、中小・小規模企業への実態経済効果は依然、波及されていないことが浮き彫りになっています。

震災の影響は大！セーフティネット２年延長

業況が悪化している中小企業を対象としたセーフティネット保証５号は、原則全業種を対象に資金供給され本来、平成２３年３月末で終了予定でしたが東日本大震災の影響が大きく運用を継続。平成２４年１１月１日からは業況が改善した業種については対象を除外した経緯もあります。

中小向け復興緊急保証融資は１年延長

一方、東日本大震災により被災した中小・小規模企業向けの100%保証融資「東日本大震災復興緊急保証」と「災害関係保証」も、平成２５年３月３１日が適用期限となっていましたが、１年延長することを３月１２日、経済産業省が公表。同省では、平成２５年度は信用保証協会による保証の対象を特定被災区域に重点化して実施するとしています。
▼経済産業省：「東日本大震災に係る 中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します」

被災企業向け：金利優遇策は継続、間接被害企業へも金融支援

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、被災した中小企業向けに実施している金利優遇策を被災地域の限定し平成２５年度も実施することを公表。原発事故や津波など直接被害を受けた企業へは、基準となる金利から0.5%低い金利が設定。融資後３年以内であれば一部の融資で1.4%引下げも準備するとしています。
また、直接被害を受けた企業と取引関係にあったり、原発事故の放射能汚染で風評被害にあうなど売上が減少している被災地の企業へは、優遇を一部絞った特別貸付を用意する方針を示しました。中小企業金融円滑化法の終了期限を目前に控え、政府は倒産急増など予防策に金融支援を厚く用意します。

ＴＰＰ交渉参加：正式表明で中小にダメージかビジネスチャンスか大きな転換期

全国信用保証協会連合会によると、企業への融資に対する保証承諾件数はリーマン・ショックのあった平成２０年度に前年度から21.6%増加したものの、その後は減少傾向にあります。平成２４年度も１０月の3.7%増を除くと全ての月で前年を下回るなど、資金ニーズの減少のほか、売上不振による新たな製品、サービス、市場の開拓の遅れも懸念されます。
平成２５年３月１５日、政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を正式に表明。日本の貿易が大きく変革しようとしています。メディアでは農業のダメージがクローズアップされるものの、ＴＰＰは金融や医療、投資、人材などにも影響が出てきます。世界市場の１／３を占めるＴＰＰ参加国の市場を危機と捉えるのか、新たなビジネスチャンスと捉えるのか中小企業にとって大きな転換期となります。

[2013.3.18更新]

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