初めての方へ資金調達債務返済、債務超過不動産リースバック

TOP > 事業再生関連法規・制度等について > 社内勉強会 > 経済対策「産業競争力強化法」成立

事業再生関連法規制度等について

社内勉強会

アベノミクスの経済対策「産業競争力強化法」成立:
規制改革、事業再編、ベンチャー支援

「過剰設備」「過小投資」「過当競争」を解消

信用保証アベノミクス第三の矢となる「日本再興戦略」に盛り込まれ産業競争力を強化する「産業競争力強化法」が平成25年12月4日に可決、成立。日本経済の課題とされる「過剰設備」や「過小投資」、「過当競争」の3つの歪みを是正するとしています。
具体的には、「企業実証特例」による企業単位での規制改革や、収益力の向上に向けた事業再編、起業の促進など産業の新陳代謝を進め競争力を強化。グローバル経済の中での競争力も考え実行するとしています。


産業競争力強化法の概要

(1)実行体制の確立
日本再興戦略は、集中実施期間を5年と定め、確実に実施すべき当初3年の計画を策定し毎年見直されます。遅れや不足が生じた場合は、担当相より理由を説明し、追加的な措置を講じる義務を課すとします。

(2)規制改革
企業実証特例として企業単位で特例的に規制を緩和。企業が新たな事業への取組みと、規制代替え措置をセットで実施。事業内容について担当相が連携し個別に計画が認定されます。
新たな事業では、規制適用の有無が曖昧なため企業が新規事業に萎縮がちになりますが、担当相が連携し個別の事業について適法であることを明確化します。

(3)産業の新陳代謝
<事業再編の促進>
企業の過剰供給や過当競争など事業再編に必要な分野についての調査を公表。低収益分野を改善や撤退を促し、一企業では成長できないその他の事業や市場への挑戦を優遇措置で支援します。
<ベンチャー投資の促進>
ベンチャー企業への資金供給を円滑化するため、ベンチャーファンドに出資する企業へ支援措置を講じます。資金が必要とされる事業拡張期のベンチャー企業に投資し、経営支援も行うベンチャーファンドを支援します。
<先端設備投資の促進>
初期の稼働が見通しにくい高額な先端医療機器や3Dプリンターなどの設備について、会計上の取扱を明確化。リース手法を活用した設備投資を支援します。


産活化法の施行:結果は国内空洞化、所得・地域格差を創出

中小企業への経済施策は、これまで産業活力再生特別措置法が平成11年に成立。中小企業の活力の再生を支援するものでしたが結果は、電機産業など事業の縮小と国内産業は空洞化。労働派遣法などにより非正規雇用は拡大し所得や地域に格差を広げる結果となりました。
産業競争力強化法は成立し、早ければ平成25年度にも施行されます。安倍首相は、平成25年12月5日、国費5兆5,000億円、事業規模は18兆6,000億円となる経済対策について補正予算成立後、「速やかに実行する」と強調。大規模な予算に今後5年で日本再興となるかこれからの動きが注視されます。

[2013.12.16更新]

社内勉強会INDEXへ戻る

ページトップへ