100%の信用保証と対象業種が縮小、代替え支援策は６兆円規模の低利融資

保証を受ける条件、厳しく・・

中小企業庁は平成２５年１２月１３日、中小企業が金融機関から融資を受ける際にセーフティネット貸付など政府が100%の信用保証を付けるしくみを縮小すると正式に発表。平成２５年度補正予算が通常国会で成立後に始めるとしています。
現在100%の信用保証を受けられるのは、売上高が平成２０年のリーマンショック前に比べ５％以上下回る中小企業で金融機関から受ける融資を政府が100%保証。平成２６年度からは、直近３ケ月間の売上高が前年同期比で５％下回る場合と条件を厳しくし、対象業種も642から195に絞ります。

保証承諾件数、年々減少傾向

全国信用保証協会連合会によると保証承諾件数は、リーマンショックがおきた平成２０年度に133万882件をピークに年々減少傾向。平成２４年度には76万2,417件まで縮小しています。
平成２５年１月から１０月末時点での累計承諾件数は41万9,655件と昨年通りのペースで保証が承諾されれば約７７万件と微増となる予測です。
平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）の効果の薄れとも捉えられ、100%の信用保証の縮小に懸念も残ります。

100%保証の縮小の代わりに６兆円規模の低利融資を拡充

政府は100%の信用保証を縮小する代わりに、平成２５年度補正予算で低利融資を拡充。円安により原材料費の上昇など影響を受ける中小企業の資金繰り支援に、日本政策金融公庫など政府系金融機関の経営支援を受ければ金利を最大0.5%引き下げるとし、融資規模は６兆円に拡大します。
日本政策金融公庫では、経営支援と一体となり資金繰りを支援。公庫の各支店に専門の窓口を設け中小企業からの相談を受け付けます。

100%保証は金融機関に「リスクなし」に懸念の声も

100%の信用保証の縮小は、金融機関にとっても目利きを効かした融資、審査能力を向上させることにも繋がります。100%保証の場合、政府が融資のすべてを保証することにより金融機関では中小企業の破綻リスクをよく審査せず融資をしかねない懸念もあります。信用保証協会と金融機関が責任共有を図ることにより、両者が連携し適切な中小企業への金融支援が行われます。
100%信用保証は、平成１９年に信用保証協会が80%、金融機関が20%と責任共有されましたが、リーマンショックや東日本大震災の影響など当時と異なる状況に保証協会が90〜95%を保証との声も上がっています。

[2013.12.18更新]

社内勉強会INDEXへ戻る