減少する中小企業・小規模事業者、増えない起業

420万者から385万者に減少

中小企業庁は平成２５年１２月２６日、「中小企業・小規模事業者の数（平成２４年２月時点）の集計結果」を公表。中小企業・小規模事業者の数は昭和６１年以降、長期にわたり減少傾向を継続。平成２０年には420万者だった中小企業・小規模事業者は、平成２４年２月には385万者に減少しました。
大企業を合わせた全産業の事業者は、平成２１年の421万者から386万者に減少。中小企業・小規模事業者の占める割合は99.7%と変わらないことから、大企業、中小企業・小規模事業者ともに同比率で減少したことがうかがえます。

社会構造の変化に対応した企業の新陳代謝へ

中小企業・小規模事業者は、新たな産業や生み出し雇用を創出する日本経済の基盤と言える存在。中小企業・小規模事業者の起業は、新しいアイディアも生まれ市場競争を促し、社会構造の変化に対応した企業の新陳代謝に繋がります。
政府は、起業支援に経営計画など相談の窓口となる認定支援機関「経営革新等機関」を設置。政府系金融機関や信用保証協会による融資や補助金で支援。経営者の個人保証もとらず、経営悪化の場合は生活に必要な資産は残すよう改革。ベンチャーファンドへの出資に企業の税制優遇を適用する措置も打ち出しました。

起業を拒む要因「資金不足」、「アイデア不足」、「失敗への不安」

日本政策金融公庫が平成２６年１月９日発表した「起業意識に関する調査」のアンケート結果によると、起業を拒む要因は「資金不足」、「アイデア不足」、「失敗への不安」となりました。調査対象は、１８歳から６９歳の男女3万1,247人。起業予備軍や起業無関心層も含まれ全体の82.0%が経営未経験。このうち21.0%は起業に関心を持つ起業予備軍でした。
安倍政権の成長戦略では、女性の労働力を促すものの、「家事・育児・介護などの時間の束縛」を挙げる割合は、女性が男性を20ポイント上回りました。

開業率、米国・英国は９〜１０％、日本は４％

日本で年間に新しく事業を始める開業件数は、平成２２年度に約９万人と少なくありません。しかし、米国や英国の９％〜１０％と比較すると日本の開業率はわずか4.5％。資金調達などのほか、起業に伴う届出や手続きも多岐にわたり及び腰となっなる要因となります。
安倍政権は、平成２５年６月に「日本再興戦略」を閣議決定。開業率を１０％台を目指すことも盛り込まれ、若者や女性への起業・創業支援により開業率の向上を目指します。

[2014.1.23更新]

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