小規模企業基本法及び小規模支援法案を策定、地域経済の活性化を促進

小規模企業支援、向こう５年の計画を策定

政府は平成２６年３月７日、小規模企業の経営を支援する「小規模企業基本法案」を決定し，同日中に国会へ提出。小規模企業の振興に向け、今秋までに向こう５年の基本計画を策定します。
小規模企業基本法の対象は，従業員が２０人以下の製造業や建設業と、５人以下のサービス業。小規模企業は全国385万ある中小企業のうち約９割を占め、小規模企業が予算や税制優遇をきめ細かく受けやすくするのが狙いです。

売上減少、経営者高齢化、事業承継・・課題山積み

小規模企業は，人口減少や高齢化，海外競争力の激化に加え地域経済の低迷などあらゆる構造変化に直面。売上減少や経営者の高齢化、事業承継などの課題を抱えています。平成２５年，８本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法が成立し，さらに小規模企業に焦点を当て一歩進めるため小規模企業基本法及び小規模支援法案を閣議決定しました。

小規模企業基本法案とは

小規模企業の事業の持続的な発展を図り，着実な事業の運営を適切に支援することを定め，国や地方公共団体、支援機関などと連携。基本的な施策として，市場のニーズに応じた商品・サービスの販路拡大や新事業の展開を促進。経営資源の有効な活用や個人の能力を生かすことを促し，地域経済を活性化します。

小規模支援法案とは

事業承継や新たなニーズの開拓のため、商工会議所や商工会が事業計画の策定や支援計画を策定し国が認定、公表。商工会議所や商工会は、市区町村や地域の金融機関と連携し小規模企業を支援。中小企業基盤整備機構などが先進事例や高度な経営支援のノウハウなど小規模企業へ情報を提供します。

リスケ中の５〜６万社、進まぬ経営改善計画

平成２１年に施行された中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）は、金融庁によると約３０万〜４０万社に活用され倒産件数は抑制されてきました。しかし、このうち約５〜６万社は経営改善計画が進まず事業再生や転廃業支援が必要との推計結果も懸念されています。
小規模企業基本法や小規模支援法は、事業再生や転廃業支援に向け公的機関である地域経済活性化支援機構や地域の金融機関などの役割は大きく両法案が有効に実現できるかが今後、注視されます。

[2014.3.24更新]

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