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減少する倒産、増加するリスケジュールの実態
倒産件数、２５年ぶりの低水準
東京商工リサーチによると、平成２７年８月の企業倒産件数は632件と、８月としては平成２年の514件以来，２５年ぶりに700件を下回る低水準となりました。前年同月も５ケ月連続下回っています。
倒産減少：リスケ・大企業の景気回復効果
金融機関では、金融庁の指導のもと中小企業のリスケジュール（条件変更）に柔軟に応じていることにより、大手輸出企業を中心とした業務拡大に牽引される形で景気が底上げされたことが倒産件数減少に影響しました。
安倍政権の最重要成長戦略である地方創生において、地方の倒産状況が注視されますが、平成２７年８月は、全国９地区のうち近畿と九州を除く７地区で倒産件数が前年同月を下回りました。
金融円滑化法終了後もリスケ申請は増加
一方、中小企業金融円滑化法によるリスケジュールは、同法が２度の延長を繰り返し平成２５年３月３１日に終了しました。ただ、金融機関の柔軟な対応により現在も中小企業によるリスケジュール申請数は増加傾向に歯止めがかかっていません。
金融庁によると、平成２７年３月３１日現在、中小企業による金融機関へのリスケジュール申請数は660万6,401件と法案終了後も着実に増加しているのが実態です。
リスケなければ５割の中小が倒産
リスケジュールを受けた中小企業では、この措置が企業の存続に不可欠であったと評価も高く、仮に１回でもリスケジュールが認められなければ「資金繰りに窮して倒産、廃業していた」とする企業が53%を占めました。
倒産件数は、過去最低水準を記録する一方，中小企業金融円滑化法終了後も企業による金融機関へのリスケジュール申請数は増加しているのが実態です。
「大企業の恩恵が中小企業にも」と訴えるアベノミクスですが、実態は中小企業の倒産の先送り。次なる中小企業向けの経済政策が注視されます。
[2015.9.15]更新
