中小企業の景況感、依然マイナス！
ＴＰＰ交渉合意，１億総活躍社会が景気回復の起爆剤となるか

大企業の恩恵受けられぬ中小企業

財務省と内閣府によると、平成２７年７月〜９月期の法人企業景気予測調査が、大企業の全産業で「上昇」と回答した企業から「下降」と回答した企業の割合を差引いた数値が9.6となり２四半期ぶりにプラスとなりました。
一方、中小企業はマイナス11.2ポイントと依然マイナスが続いており景況感の低迷が浮き彫りになっています。
現況の判断と今後の見通しを聞く景気予測調査では、大企業の製造業では11.0と比較的高い数値。非製造業も8.9ポイントとプラス。一方，中小企業では製造業がマイナス12.5、非製造業がマイナス11.0となりました。景気回復の恩恵が依然中小企業に及んでいない実態が明らかになっています。

景気動向指数：２ケ月ぶりに悪化

内閣府では，生産，雇用など様々な経済活動で景気に反応する指標、景気動向指数を毎月公表。平成２７年７月の景気動向指数は、前月比0.1ポイント低下し112.2と２ケ月ぶりに悪化。基調判断については「足踏みを示している」と据え置きました。

一方，景気の先行きを示す「先行指数」は、同1.6ポイント低下の104.9と５ケ月ぶりに悪化しています。

マイナス成長は一時的、景気は踊り場

中小企業においては、財務省、内閣府のほか、民間調査機関でもマイナス成長は一時的と判断し、景気は踊り場にあるとしています。「輸出」や「個人消費」，「設備投資」の３つのエンジンで景気は、回復軌道に戻るとみています。
ただ，中国など海外景気の減速を受け，平成２７年４月〜６月の輸出は想定以上に落ち込みました。訪日外国人消費も中国の人民元の切り下げで購入力が落ちる懸念も残ります。

マイナス要素だけでない景気

景況回復の要素は，マイナスだけでなくＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が平成２７年１０月５日、閣僚会合で大筋合意。安倍首相は、平成２７年１０月６日、ＴＰＰ交渉が合意したことを受け，中小企業や地方に大きなビジネスチャンスとなることを強調しました。
さらに、平成２７年１０月７日の内閣改造により国民誰もが活躍できる「１億総活躍社会」をつくるため、発想にとらわれない大胆な政策を立案するとしているなど、今後の経済指標が注視されます。

[2015.10.7]更新

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