一度流出すれば取り返しがつかない「マイナンバー」
施行前からミスやトラブル、詐欺被害まで

平成２８年１月から本格運用

日本に住む全ての人に割り当てられる１２ケタの番号「マイナンバー制度」が平成２７年１０月５日施行されました。翌１１月にかけて通知を行い平成２８年１月から本格運用されます。
マイナンバーとは、個人の所得や年金，納税などの情報を１つの番号でひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のことです。重要な個人情報を含む番号のため、情報漏えいなど管理の重要さが指摘されていますが，マイナンバー施行前からトラブルも起きています。

施行前に詐欺トラブル、現金被害

消費者庁によると、マイナンバー制度施行前に、関東地方の７０代の女性が公的機関を名乗る男から電話があり、言葉巧に番号を聞き出し後日、番号を教えることは犯罪と現金が奪われるなど、同様の詐欺被害が数件起きています。
一方，施行前には国民生活センターに複数の事例が届けられています。行政機関を名乗り、番号や資産を聞き出そうとする不振な電話が相次いでいます。同センターでは，マイナンバー制度に便乗した不審な電話などには注意するよう呼びかけています。

行政機関でも誤送付や誤交付のトラブル多数

制度が始ったマイナンバーをめぐるトラブルが行政機関などにも起きています。横浜市鶴見区は別人に誤送付。千葉県の郵便局でも誤配送。福島市や取手市ではマイナンバー入りの住民票を誤交付や職員の見落としなどミスやトラブルが相次いでいます。
ミスやトラブルなどはその後も相次ぎ、万が一、マイナンバーが漏れた場合，容易かつ確実に名寄せ・突き合わせをすることが可能です。様々な個人情報が芋づる式に流出してしまう恐れもあります。しかも、マイナンバーは原則，一生変わることがないといいます。

「憲法違反」弁護士、市民グループが訴訟も

マイナンバー施行をめぐり、弁護士や市民でつくるグループでは、マイナンバーはプライバシーを保障した憲法に違反するとして訴訟を起こすことが報じられました。マイナンバーは、一度流出してしまえば取り返しがつかなくなり、報道で見る自治体や政府機関などの「謝罪会見」ではすまない話しです。
１０年前には，やはり国民一人一人に番号が割り当てられた住基ネットが約400億円をかけ導入されましたが、住基カードの普及率はいまだ５％です。平成２８年１月からは義務化されるマイナンバーに問題はないのか懸念されます。

[2015.11.2]更新

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