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事業再生関連法規制度等について

社内勉強会

金融庁「地域金融企画室」を設置,
新策定「金融行政方針」に地域金融機関は懸念

地域金融機関の企画や立案、調整、情報収集、情報分析を実施

リースバック

金融庁は平成27年11月2日,地域における金融機能に関して必要な企画や立案,調整,情報収集、情報分析などを行うため「地域金融企画室」を設置しました。地域の金融機関は、営業地域における顧客層のニーズを的確に捉えた金融商品やサービスの提供を行い,地域の経済、産業を支えることが求められます。
金融庁では,担保,保障に依存する融資姿勢を改め,取引先企業の事業内容や成長の可能性を評価し,融資や本業支援を通じて地域産業、企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、「地方創生」に貢献することを期待するとしています。


新たに「金融行政方針」を策定

金融庁は、これまで金融機関に対する検査・監督指針を「金融モニタリング基本方針」として公表してきましたが、新たに金融庁の業務全般を網羅した「金融行政方針」を策定。平成27事務年度(平成27年7月〜28年6月)において「金融行政方針」に基づき関係部署と連携し以下の業務が行われます。
(1)金融機関に対する融資先企業から評価を把握するための企業ヒアリングの企画,調整。
(2)地方創生に向けた各金融機関の金融仲介の取組みについて評価を行うための多様なベンチマークなどの金融機関のモニタリング手法の検討。
(3)「金融仲介の改善に向けた検討会議(仮称)」の事務局業務及び地域金融に関する金融庁の対応方針や方策等に関する検討するとしています。


金融機関と取引先企業の関与を点数化

金融庁が示した金融行政方針に盛り込まれる新施策に対し,地域の金融機関から懸念の声も浮上。地域経済の活性化に各金融機関が取引先企業どの程度関与しているのかを数字で表す「ベンチマーク制度」のためです。ベンチマークの導入で点数化が序列を生み,再編を強いられるとの思惑が長らく「安全地帯」であった地域金融機関のなかで広がっています。
ベンチマークごとに達成度合いが点数で評価されれば、地銀,第二地銀の総点数で位置づけされかねないとの声も上がっています。


金融庁、地域金融機関の序列化を否定

一方,金融庁ではベンチマークをあくまで「地銀と金融庁が対話を深めるためのツール」と位置づけ序列化を否定。地域における取引企業数の推移や支店の業績評価などが例示されるとしています。
地銀、第2地銀のビジネスモデルは千差万別で、ベンチマークによりどこまで多様性を確保しながら適切に評価できるのか懸念も残ります。金融庁による初の試みは、早くも地域の金融機関に大きな波紋を投げ掛けています。

[2015.11.7]更新

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