手形決済は減少、電子手形は利用企業40万社超えと増加傾向

手形決済、２４年で１４分の１に縮小

東京商工リサーチが平成２７年１１月９日発表した平成２６年の全国手形交換所の手形交換高金額は、332兆6,553億円と、交換金額は平成２５年から9.2%減少しました。ピークだった平成２年から２４年間で約１４分の１、6.%減少し、全国の手形交換所も平成１６年１２月現在113ケ所と，ピークの平成９年185ケ所から大幅に減少しました。
一方，全国銀行協会が平成２５年２月にスタートした電子手形の決済・電子記録債権の平成２６年の発生記録金額は、4兆7,611億円でした。電子記録債権は大手企業の移行や、債権分割が容易で手形と異なり印紙が不要などのメリットもあり、平成２７年１月には登録者数が月約４０万社を超えました。

仕入れと支出のズレが信用取引きに

事業資金の流れにおいて注意すべきことは，商品を仕入れた際に仕入れ時期と資金支出時期のズレが発生し、このズレはが企業間の信用による掛け取引や手形取引によって生じています。企業は、資金繰りなど見積もられた不足金額をその原因にかかわらず、手当てすることが資金繰りの改善と言えます。
多くのチ中小企業経営者は，資金繰り表などにより見積もられた資金不足額を手当てできずに、手形の不当たりや倒産など最悪の事態に追い込まれるケースが多くみられます。

手形、小切手決済から現金決済へ移行

手形決済は、経済規模の拡大により手形交換額は増加をたどってきましたが、バブル崩壊後は減少に転じました。近年では、低金利を背景に金融機関からの資金調達環境も改善がみられ，決済は手形や小切手から現金決済が増加したほか、電子記録債権にシフトしています。
ただ、平成２６年の電子記録債権の請求金額は、手形交換金額のわずか1.4&%にとどまり。依然として中小企業の決済では手形が重要な位置を占めていることが判明しました。

金融機関から信用乏しい中小企業

中小企業は、金融機関より大企業に比べ信用力も乏しく，厳格な罰則規定のある手形から現金決済にシフトできずにいれる企業も多くみられます。資金力が乏しく支払いサイトが、長い手形振り出しから決済を変更できずにいるケースも想定できます。
中小企業にとって現状、資金事業が好転する状況にはなく、しばらくはこれまで通り手形決済に頼った資金繰りを継続するよ予測されますが，電子記録債権が中堅中小企業から中小・零細事業者にシフトする流れは強まると思われます。

[2015.11.12]更新

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