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事業再生関連法規制度等について

社内勉強会

全国「休廃業・解散」は減少傾向
懸念は建設業が7,640件消滅、経営者の高齢化

「休廃業・解散」は「倒産」件数の約3倍

休廃業中小企業・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化の深刻化で倒産に至らないまでも事業を断念し「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数の約3倍の2万3,914件に上ります。
一方で,企業倒産件数は、建設投資拡大の恩恵や、中小企業金融円滑化法の法案終了後もリスケジュール(条件変更)を積極的に金融機関が受けるなど,6年連続で前年を下回ります。


70代経営者の休廃業、全体の4割に

平成27年の「休廃業・解散」は、前年から0.8%減の2万3,914件。3年連続前年を下回っています。
経営者の年齢別を見ると「60代」が最多。「70代」以上は全体の40.0%を占めており高齢経営者の「休廃業・解散」が増加しています。中小企業の経営者が高齢化する一方、後継者の確保が益々困難になってきている背景が浮き彫りになっています。


建設業、サービズ業は増加

業種別の「休廃業・解散」では,「建設業」が構成比31.9%の7,640件。「サービス業」が同20.3%の4,864件と続きます。前年比では,全7業種中4業種が前年を下回りましたが,「卸売業」が前年比2.0%増,「建設業」,「小売業」が同1.0%増と3業種が増加となっています。
「建設業」は公共,民間とも建設投資が拡大しており、倒産件数は7年連続減少するなか「休廃業・解散」件数は3年ぶりに増加に転じました。


建設ニーズある建設業で休廃業が増加

平成27年の「休廃業・解散」件数は,3年連続前年から減少。倒産件数も同様に減少しています。ただ、建設ニーズのある「建設業」や代表の高齢化による後継者難や人手不足が「休廃業・解散」件数を押し上げました。
全体的に「休廃業・解散」件数は減少傾向にありますが、今後はTPP(環太平洋経済連携協定)の関税撤廃の影響をリスクとして数年先に「休廃業・解散」を視野に入れる相談者も増加しています。

[2016.2.8更新]出典:TDB平成27年、全国「休廃業・解散」動向調査

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