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貸金業法改正

社内勉強会

大学奨学金、5割以上が受給!
返還不能で退学・自己破産で給付型奨学金を導入


奨学金返済の滞りが増加

返還不要の奨学金制度の創設を求める声がこれまで多く聞かれ、文部科学省は、給付型奨学金制度を平成29年度から低所得層向けに一部先行し供給。本格的な実施は平成30年度から導入する方針を示しました。
ここ数年、貸付型奨学金の返済が滞り、大学を中退したり最終的には自己破産を選択する学生が「増加」との報道も聞かれ、学びの機会の格差解消になれるかが注目されています。
安倍政権は、昨年夏の参院選において、「未来への投資」を掲げ、返還不要の給付型奨学金について検討することを明言。18歳選挙権導入の効果をアピールする発言ともなり、若者の投票率は上昇しました。


大学生、2人に1人が奨学金を受給

独立法人日本学生支援機構の奨学金制度は、平成26年度、大学生の51.3%が奨学金を受給。平成14年度の31.2%から年々増加し、平成22年度には5割を超えました。背景には、授業料の高止まりや親の年収減少、また仕送りの減少が影響しています。
平成27年度には、同機構の奨学金を利用した学生は130万人を超え、貸付額は1兆638億円に上りました。

返還の必要のない給付型奨学金は、民間の団体でも増えており、学生が学業に専念できる環境整備にと、ようやく国も動き出しました。安倍政権は、70億円を投じ、国公立・私立か自宅・自立通学かにより月2〜4万円を支給します。


返済代表例は20年間、月々1,6万円

現在、総額金の代表的な返還例として、私立大学で月額8万円の貸与を4年間受けた場合、毎月の返還額は16,270円、返還期間は20年に渡ります。
同機構によると、平成26年11末時点で奨学金を3ケ月以上延滞している者は約4.8%。背景には、家計の収入減や非正規雇用で低所得などが上げられます。
ただ、返還の見通しについては8割以上の人が少額ながらも返還可能と応えています。現在のところ、返還者が大半を占めているのが現状です。


社会人、一からでなくマイナスからのスタート

大学を卒業後、社会人としてのスタートは、一からでなく奨学金返還のためマイナスからのスタートとなるのが奨学金受給者の使命。企業や行政などの意識レベルも「大卒」「高卒」の言葉だけで相手のイメージが変わると言うことは残念ながら未だあります。
安倍政権が掲げる「働き方改革元年」となる本年。社会に出れば「最終学歴は大卒」「一流企業に就職」すれば安泰である時代は終わりました。
横並びの教育でなく「何が出来、貢献できる」かが個人、企業経営者に問われる時代です。給付型奨学金の創設が働き方改革の邪魔とならぬよう期待します。

[2017.1.27更新]

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