109行の金融機関、中小企業への貸出残高額が過去最高に

中小企業向け貸出金残高は330兆円超え

新型コロナウィルス感染拡大による国の支援策に伴って、金融機関109行の令和２年９月中間期の総貸出金残高は、前年同期比から6.4%増の498兆638億円と急増しました。
このうち、中小企業向けの貸出金残高は、同4.2%増の335兆2,102億円と平成２４年同期から９年連続で増加しており、金額や伸び率ともに過去最高となりました。
新型コロナウィルス、また変異株の感染拡大への対応で、大手企業なども手元資金を確保する企業のニーズが堅調に表れています。

コロナ禍で給付金・助成金などニーズが増え地方公共団体へも貸出残高額がアップ

貸出金の伸び率は、中小企業向けが前年同期から1.8%伸び2.4ポイント増加し、都道府県や市町村で福祉行政を実施する施策や事業を行う地方公共団体向けへも同5.7%、5.7ポイント増と地方公共団体向けの貸出の伸び率の高さが目立ちました。
総貸出残高に対する貸出し比率は、中小企業向けが67.3%と３年連続で若干低下する一方、地方公共団体向けは7.26%とコロナ禍において給付金や助成金、補助金などが一時的に増加し、金融機関が資金運用の拡大を図るために国や自治体への貸し出しを伸ばす状況が反映しています。

貸出残高額、上位トップ１０のうち第２地銀が８行

中小企業向けの貸出金残高が増加したのは、構成比96.3%を占めた105行で前年同期から９行増加しており、中小企業向け伸び率では愛知銀行が同20.2%増の1兆9,143億円、次いで名古屋銀行が同17.0%増、福島銀行が同13.9%増、福岡中央銀行が同13.4%増と、上位１０行のうち第２地銀が８行を占めました。
コロナ禍において急激な業績悪化から、規模を問わずに企業が厳しい状況に陥り、大手企業でも運転資金や長期リスクに備えた資金の確保や融資枠を予め定めたコミットメントラインで資金繰りの維持を図っています。

無担保・無利子で過剰債務に陥る中小企業も

一方、中小企業においては、実質無担保・無利子融資など、国の支援策で融資を利用した副作用により、過剰債務に陥る中小企業も少なくありません。
コロナ禍では中小企業だけでなく上場企業も資金を確保する動きを見せ、この先不透明な新型コロナウィルスや変異株の動向が見通せない状況にあります。
コロナ禍から１年が過ぎ、返済開始の時期を迎え、企業支援と与信費用増大の間に立つ金融機関ですが、今後の中小企業への対応が注視されます。

[2021.03.16更新]

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