厳しい雇用情勢！正社員の採用予定、９年ぶりに低水準

正社員の雇用、３年連続減少

帝国データバンクが令和３年３月１５日に発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、令和２年は新型コロナウィルウスが大きく影響し、有効求人倍率が大幅に低下し、新卒者の就職内定率も大きく低下するなど労働者ニーズが逼迫している事が判明しました。
菅政権は、影響を受けた企業に対して雇用調整給付金などの各種給付・助成金や高年齢者の雇用機会拡大に向けて法整備をすすめるなど積極的な動きが雇用の下支えとなった事が大きくあります。
また、令和３年度に正社員の採用予定のある企業は55.3%に留まり昨年調査から3.9%減少し３年連続の減少となっています。

中小企業は即戦力の中途採用へ

規模別で見ると、大企業は同3.4%減の50.2%となり、８年ぶりに８割を大きく下回し、中小企業は50.2%となり規模を問わずに慎重な企業の姿勢が示す結果となっています。
令和３年度は、新卒者は39.1%となり、即戦力が期待される中途採用は45.0%と大企業では新卒者、中小企業では中途採用の割合が高くなり、特に中小企業からは教育に時間がかけられる余裕がなく、即戦力を求めるという意見が多く聞かれました。

人手不足の飲食業でも雇用が大きく減少

非正規社員では、採用予定のある企業は前回調査から7.4%と大幅に減少し、９年ぶりに３割台まで減少しました。 業種別では、人手不足が深刻であった飲食業が73.1%と大きく膨らみ、次いでスーパーマーケットなど各種小売販売業が69.6%と続いています。
令和３年土４月より新たに努力義務が課せられる７０歳までの就業機会確保への対応については、25.4%で最も多く、７０歳まで働く制度がある企業は16.4%、対応は考えていないという企業は32.4%でした。
企業からは前向きな意見も聞かれたものの、業種によっては体力面など様々な課題が挙げられています。

働きたい小高齢者は６５歳から７０歳に

７０歳までの就業機会確保に関しては、働きたい６５歳〜７０歳へ引き上げることや、業種別で分類せずに制度を設ける事が疑問を呈する意見も多く、今後は労使各々メリットがわかるよう働きたい人が働けるように門戸を拡大しつつ、企業と労働者がスムーズに、かつ的確にマッチング出来るよう仕組みづくりが官民ともに取り組む事が必要となります。
令和３年度の雇用動向では、正社員の採用予定は３年連続して減少しており、低水準まで落ち込んだ日本経済に、新型コロナウィルスや異変株の拡大予防の収束が早期に収まる事が望まれます。

[2021.03.23更新]

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