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2007/09/10
　2007/09/10　復活メルマガ第三弾


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■□　　　　ＣＲＩメルマガ　『セントラル事業再生レポート』
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　　　　　　　　　　　　　　復活メルマガ第三弾！


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　 　≪事業再生と敗者復活〜再生相談4000件の相談現場レポート≫


―　自宅兼店舗をいったん手放して、事業再生したケース（２）

『新会社設立、事業譲渡で苦境を乗り切れ』

　都内商業地区で酒屋業営むＹ商店の店主Ｙさん。バブル期に建てた店舗、２階から７階が賃貸マンション、そして最上階に自宅という自社ビルを協力的第三者に売却して、自分は賃借人としてそこに住み続ける道を選びました。残るは借金の重みで潰れそうな酒屋業をどうするかです。ここで登場するのが、会社をリストラされてしまった息子さんです。さて、事業の再生にはどんな手法を使ったのでしょうか。

　事業を守るためには、まず「その事業は守るべきものかどうか」を厳密に調べなければなりません。採算があわない事業まで守ってしまったら、「二次破綻」を招きます。この場所で酒屋業の将来性はあるのか、後継者はいるのか、何よりも、Ｙ商店の債務がないとの仮定で、キャッシュフローは廻るのか、など財務内容のデューデリジェンス（精査）が必要です。

　この時のポイントは「債権者はバランスシートから財務状況をみるけれど、現実的にはキャッシュフロー表からチェックする」こと。いくらバランスシートに「資産」があっても、それは簿価であり実勢価格とは乖離しているケースがあります。何より毎日の運転資金が廻らなかったら、事業再生以前に資金繰りで頓挫してしまいます。

　Ｙ商店の場合、精査して出てきた答えは“イエス”。酒屋業は借金さえなくなれば経営を維持することが可能であることがわかりました。そのことを知った若い息子さんが突然宣言しました。「オヤジ、俺が酒屋を継ぐよ。いや、やらせてください！」
　これで事業の継承にも問題がなくなりました。

　若い息子さんは新会社をつくり、債務は旧会社に残し、一部の収益事業部門だけ新会社に移して苦境を乗り切ることにしました。新会社の社長にはひとまず信頼できる番頭さんを置きます。若い息子さんは役員として新会社に入り、経営を勉強することになります。

　さらに、Ｙさんは外部の相談者として新会社と契約するのです。Ｙさんが役員として新会社に入ってしまうと、旧会社の債権者から「新会社も旧会社と一体だ」と見られてしまうからです。

　こうして、旧会社よりもさらに磐石な経営陣が出来上がりました。
　この布陣で二期（最低一年半）黒字で乗り切れれば新会社は金融機関から新たな借り入れも起こせる可能性があります。旧会社は利益が出しづらいし、Ｙさんにしても、自宅は手放し経営からも身を引いていますから、収入はそれほどありません。
金融機関はＹさんから取り立てができないとわかると、Ｙさんと旧会社に貸し付けた残債をサービサーに売却して、償却することにしました。

　ここで登場するサービサーとは何か。どんな役割の会社なのか。どう交渉すればいいのか。

　それは次回３回目にお伝えしますね。



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