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■□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
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≪事業再生と敗者復活〜再生実績5000件の相談現場レポート≫
発行：株式会社セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/
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【 7/13（日）朝日新聞 】 弊社の再生事例が紹介されました!
≪出版社再生 『泥船』こいだ浮かんだ≫
「よし、民再やろう」
「ビジネスとして勝ち目があるから民事再生したいんです」
（記事本文より）
――今年２月に破綻が報じられた出版社「アスコム」の
半年という異例の速さで成功した経営再生の舞台裏――
■詳しくは→http://www.sodan.info/special/g080713.html
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★★★★★★ 成功事例に学ぶシリーズ ★★★★★★
■法人所得申告を工夫したら、消費税が1000万円以上も還付された実例！
今回は最近の事業再生の事例から、経理担当者の機転によって消費税が還付
されたケースをご紹介したいと思います。これは、スポンサーを付けたプレパ
ッケージ式の「救済型Ｍ＆Ａ」で再生途上のF社のケース。
読者の皆様には、経理担当者の申告の仕方一つで税務署の対応もずいぶん変
わることを知っていただけたらと思います。
＊＊
「今回のケースは、私が税理士資格を持っていなかったからこのような申告が
できたという言い方もできると思います。税務署の担当官にも、勇気がありま
すねと驚かれましたから…」
F社の経理担当者小岩さん（仮名）は控えめにそう言います。その態度は、決
して今回のことを手柄自慢する素振りではありません。むしろ小岩さん自身は、
素人ゆえの「まぐれ当たり」と捉えているようです。
とはいえ現実的には、小岩さんの「勇気ある」申告によって新会社をつくって
再生途上のF社には消費税が1000万円以上還付されることが決定したのです。
経営的にもこんなビッグヒットはありません。
その顛末はこうでした。
年間を通じて顧客にサービスを提供するF社は、４月に一括で代金を集金します。
決算月は９月。そこで10月からの半年分の売上は「前受け金」として負債勘定に
入れることが必要だったのです。そうすれば当然消費税の納税額は減ります。
しかし、Ｍ＆Ａする前の旧F社は売上が少なかったためにこの半年分を「前受け
金」とすることができず、一年分の売上をそのまま売上に計上していました。新
社になってからは経理を立て直すために、あえて経理担当の小岩さんは前例を翻し
たわけです。
これ自体は違法行為ではありません。けれど税務署当局からみると「消費税の
納税を回避しようとしているのではないか」と取られても仕方ない振舞いでした。
普通なら、「税務署に睨まれるような申告はしないでおこう」と慎重になるとこ
ろです。
ところが小岩さんの相談を受けたF社の新社長は「後ろめたいことは何もないのだ
から、前受け金として計上しなさい」と厳命しました。スポンサー会社から派遣
されてきたF社社長には「私たちがやっていることは、旧F社の社員の雇用と顧客
の権利を守るための正義なのだ」という大義名分があったのです。
その結果、売上が減少し消費税納税額もダウン。
結果的に「売上の消費税額−仮払い消費税額」が−1000万円以上にもなったと
いうわけです。
小岩さんが振り返ります。
「旧社は前受け金を立てていませんでしたから、我々を救済してくれたスポンサー
にしてみれば、新たな売上がたつまでは無償でサービスを提供していたわけです。
そのことを考えても、税務署に対して毅然とした態度をとっていいという社長の判
断が正しかったことになります。新社になって決算月を９月にしたことも今回の申
告には有利に働きましたが、これもサービスの目玉商品の売上が７、８月に集中し
ていることから合理的な理由がありました。税務署に堂々と交渉し
てもいいということを、今回学ばせていただきました」
ちなみに小岩さんは今回の案件で延べ５カ月間税務署と交渉しました。
その間、ちょうど係官の異動の季節と重なり、案件を処理してしまわないと異動
できないという事情もあったのだとか。そんな背景も小岩さんの申告をうまく後押し
してくれたのかもしれません。
いづれにしても、経理担当者の機転一つで会社の経営は大きく変化します。
このことを参考に、今一度皆さんの会社の経理とそのシステム、そして税務署へ
の対応を見直してみてください。
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