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■□ ＣＲＩメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□ ≪事業再生と敗者復活〜再生実績7000件の相談現場レポート≫
2009年2月16日
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◇◆◇ 貸し渋りがなくなる？ 〜「金融機能強化法」復活〜 ◇◆◇
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発行：株式会社セントラル総合研究所
http://www.sodan.info/
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先日、某業界専門紙の取材を受けました。
今回は実例のご紹介ということで、5年程前に弊社が再生を手掛けた企業の
Ｋ社長も一緒に取材していただくことになりました。
初めてセントラル総合研究所に訪れた時は、やつれ気味で、
元気もほとんどなかったＫ社長でしたが、今は元気そのもの。
記者からの取材に対して
「業界の状況は決して楽ではない」と答えながらも、
土壇場の状況から復活を果たしたという事実は
Ｋ社長に計り知れないエネルギーを与えてくれたようです。
そのＫ社長の一言が、胸に熱く染みました。
ここで紹介させていただきます。
「セントラルがバックアップしてくれているという心強さは
何物にも代えがたい価値がある」
不安定な社会情勢の中で
中小企業と経営者が安心して事業に邁進できることが
私たちセントラル総合研究所の目指すところです。
今後も、私たちは中小企業経営者の皆様と共に歩み続けます。
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◇◆◇ 金融機関の変化に注目 「金融機能強化法」 ◇◆◇
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事業再生という業界に特化した流行語大賞があれば
2008年は間違いなくノミネートされたであろうというキーワードが
「貸し渋り」 と 「貸し剥がし」 です。
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これらのキーワードについては、当メルマガでもたびたび取り上げました。
「雨の日に傘を毟り取る」 「銀行は鬼」
このような内容の報道も頻繁に見られました。
倒産件数が増加の一途を辿るなかで「黒字倒産」も相次ぎ、状況は深刻化。
この背景には、金融機関にとっても
「無理に貸し出せば不良債権が増大する」
という恐れから、動きたくても動けない状況に陥ってしまった――
こんな側面もあります。
経営不安を抱える金融機関ほど、企業への対応は厳しくなるばかり。
その結果、信用力に欠ける中小企業の資金繰りは特に困難を極め、
国内の企業倒産はさらに増加する
という悪循環ができあがってしまいました。
このような金融危機の深刻化を受けて、
注目され始めたのが 「金融機能強化法」 です。
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■金融機能強化法とは
地域金融機関の資本の増強を円滑に行うために2004年に施行された法律で
正式名称は「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」といいます。
08年3月までの時限立法だったため、その期限は切れていたのですが
昨年からの金融危機の深刻化のなかで、中小の地方金融機関を中心に
公的資金注入のスキームを整備するという流れになったのです。
旧法は、中小金融機関や地方銀行の不良債権処理のための融資制度として
国内でも期待が大きい存在でした。
ところが、
貸出比率や貸出残高などの数値目標の提出 や
目標見達の場合の経営責任の明確化 といったルールの厳格さから、
期限切れまでの約4年間で利用を申請した金融機関はたったの2行・・・
ほとんど活用されずじまいでした。
そのため、改正法では注入要件を大幅に緩和。
中小企業向け融資の円滑化を目的とした地域金融機関の資本増強
という位置づけを明確にして、08年12月より施行されています。
さらに、本年度第2次補正予算案で
注入枠は2兆円から12兆円に拡大されました。
■改正法施行から2ヶ月
「資金繰りがさらに厳しくなる年度末までに資本注入の準備を」と、
金融庁は全国の金融機関に対して早期の申請を促しています。
2月上旬までに2行が資本導入を申請しました。
金融機関にとっては
「資本注入を受けることで『危ない銀行』と思われてしまうのでは・・・」
という風評被害の懸念が一部にはあるようですが、
地方経済が縮小の一途を辿るいま、特に地方銀行などの金融機関には
「地域を支える」
という意識を持って
長期的で安定した生き残り戦略を持ってほしいと
強く願っています。
□■□「金融機能強化法」より詳しく知りたい方は□■□
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金融機能強化法について解説しています。
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2008年の分析とこれから
・金融最新事情 金融機能強化法
予約保証制度
住宅・不動産市場活性化のための緊急対策
・今月の教えて 「中小企業緊急雇用安定助成金」
・イベント報告 不動産業界向けオープンセミナー 他
・北村龍行コラム《曇りガラス》 定額給付金のみすぼらしさ
□■□ 2月号 2月下旬発行予定 □■□
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1996年の設立以来、セントラル総合研究所は7000件もの事業再生を手掛
けて参りました。問い合わせ企業は個人事業主から上場企業にまで至り、
業種も多岐多端に渡ります。
ホームページではその取り組みの一例を公開しております。
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（発行責任者： 八木宏之）
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