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■□　　　　ＣＲＩメルマガ　『セントラル事業再生レポート』
□　　 ≪事業再生と敗者復活〜再生実績7000件の相談現場レポート≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年01月04日
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　 ◇◆◇　新年のご挨拶と2010年の展望　◇◆◇
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　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：株式会社セントラル総合研究所
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　新年あけましておめでとうございます。
　例年より短いお正月休みをめまぐるしく過ごした方が多いのではないでしょ
　うか。

　2009年は、衆議院選挙において半世紀もの長きに渡る自民党政権から民主党
　新政権へバトンタッチした激動の年でした。
　戦後の日本経済を創り上げてきた自民党主導の大企業支配という構造に風穴
　を開け、中小企業中心の経済社会に移行するという新たなパラダイムの幕が
　開けたのです。
　私たちはまさに歴史的な転換点に来ていると言えるかも知れません。

　セントラル総合研究所の代表：八木宏之は、数年前より、民主党が主催する
　「中小企業勉強会」に講師として招かれ、講演しています。
　その場で、これまでの10数年間、事業再生の現場で聞き、実感してきた中小
　企業の抱える問題点や経営者の悲痛な叫びを伝えてきました。
　そこで八木の講演に聞き入ってくれた方々が、いままさに国政を舞台に大胆
　な中小企業政策を断行しようとしているのです。

　時代は、ようやく中小企業に向かってきました。

　セントラル総合研究所が中小企業に関する大きなパラダイムシフトへの原動
　力として注視しているもののひとつに、「マニフェスト36」があります。

▼マニフェスト36
「中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する」

　これは、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など、
　不公平な取引を禁止する「【中小企業いじめ防止法】の制定」と「公正取引
　委員会の機能強化・体制充実による公正な市場環境の整備」が柱となってい
　ます。

　 　これまでの日本経済の企業構造は、財閥企業をはじめとする一握りの大企業
　が頂点に立ち、膨大な数の中小企業がその仕事を下請けすることで成立して
　きました。
　このシステムを図にすると、大企業を頂点としたピラミッド型になります。
　つまり、経済を組成する「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の全てが、官公
　庁や大企業の属する上層部から、中小企業や庶民の属する下層部へ向かって
　流れ降りてくるという構造になっていたのです。
　三角形の下部に位置する中小企業や地方は、上から降ってくる「おこぼれ」
　を待つしかない存在でした。

　しかし、新政権下で先のような法律が制定されれば、中小企業中心の経済社
　会へとパラダイムシフトし、「中小企業が潤うことによって日本経済が活気
　を取り戻す」という、これまでとは真逆の社会が見えてきます。

　これからは、中小企業が「人権」を取り戻し、正常な民主主義から経済社会
　が形成されるよう、見守って参ります。

　本年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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　●―― 2009年11月号
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　・コンサルの現場から　　　金融改革の功罪やいかに
　　　　　　　　　　　　　　再生モデルとしての日本航空
　・金融最新情報　　　　　　米国金融機関の現状
　・今月の教えて　　　　　　景況判断
　・イベント報告＆ご案内　　セミナー案内　パブリシティ情報　他
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　2008年1月15日（金）に発行いたします。


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