メールマガジン



2012年01月24日 


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■□         CRIメルマガ 『セントラル事業再生レポート』
□        ≪事業再生と敗者復活〜再生実績9000件の相談現場レポート≫
                                             2012年01月24日
                               発行:株式会社セントラル総合研究所
                                        http://www.sodan.info/
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  東京電力と政府は、公的資金注入後の東電の経営について火力発電部門の分
 離・売却を軸に形態見直し案の検討に入りました。東電の火力発電は全体の6
 割を占め、分離・売却でコストを圧縮。原子力発電や送配電、販売などの部門
 でも一体運営を見直し、社内分社による独立運営する案が上がっています。新
 しい技術やサービスの向上に電力市場の競争が本格化します。

                 目  次
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  ■生活保護「医療扶助」に1.5兆円:電子レセプト導入も削減わずか18億
  ■東電・大口契約法人向け電気料金値上げ!経産省規制緩和で供給自由化
  ■東京スカイツリー観光客年間2,500万人!経済波及効果900億円
  ■総量規制で縮小続く貸金業会/カードローン低金利大作戦で市場回復!
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/16〜1/21
  ■1月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」を開催しました
  ■連載!「事業再生の現場から」時代の変化を業績悪化の言い訳にしない
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
  ■季節のお便り二十四節気〜1月21日「大寒(だいかん)」です

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□■ 生活保護「医療扶助」に1.5兆円:電子レセプト導入も削減わずか18億□■
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  厚労省は1月19日、全国の生活保護受給者が昨年10月末時点で207万
 1,924人と過去最多を更新と発表しました。最多記録は、昨年7月に60年ぶ
 りに更新してから4ケ月連続。受給世帯数でも150万2,320世帯と過去最多とな
 っています。生活保護費は、生活を・・・続きはブログでご覧いただけます。

 ☆生活保護「医療扶助」に1.5兆円:電子レセプト導入も削減わずか18
                 ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/1518.html

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□■東電・大口契約法人向け電気料金値上げ!経産省規制緩和で供給自由化□■
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  東京電力は1月17日、政府の認可が必要ない契約電力50kW以上の大口契
 約法人向けの電気料金を、今年4月から約17%引き上げることを発表しまし
 た。福島第1原発事故を受け、火力発電の燃料費増加に伴う措置ですが中小規
 模の工場やスーパー、事務所など・・・続きはブログでご覧いただけます。

 ☆東電・大口契約法人向け電気料金値上げ!経産省規制緩和で供給自由化
              ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/post_230581.html

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□■  東京スカイツリー観光客年間2,500万人!経済波及効果900億円 □■
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  今年5月22日に開業する東京スカイツリー周辺では、週末ともなれば全国
 各地から人手が繰り出し地元商店街などに賑わいを見せています。正月3が日、
 近くの浅草寺には、初詣に訪れた参拝者が275万人と、同寺に統計が残っている
 昭和49年以降、過去最多。すでに・・・続きはブログでご覧いただけます。

 ☆東京スカイツリー観光客年間2,500万人!経済波及効果900億円
             ⇒  http://www.h-yagi.jp/00/2500.html

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□■総量規制で縮小続く貸金業会/カードローン低金利大作戦で市場回復!□■
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  平成22年6月に貸金業法改正による総量規制が施行開始されて以来、貸金
 業界は縮小の一途。総量規制の影響は、個人の借り入れ状況を管理する信用情
 報機関にも及んでいます。これまでは貸金業者中心の日本信用情報機構が首位
 を誇っていましたが、貸金業者の・・・続きはブログでご覧いただけます。

 ☆総量規制で縮小続く貸金業会/カードローン低金利大作戦で市場回復!
               ⇒ http://www.h-yagi.jp/00/35.html

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□■    ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/16〜1/21   □■
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  経済時事、一週間のダイジェストはこちらでご覧いただけます。
               ⇒ http://www.h-yagi.jp/06/2012116121.html

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☆★☆  1月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」を開催しました   ☆★☆
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  支援者、相談者を対象に、東京・神田で「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」
 を開催しました。不動産リースバックの活用法のほか、ここ数年で利用者が急
 拡大するソーシャルメディアについて具体的な機能や成功実例を混じえ学びま
 した。フェイスブックやツイッターなどマーケティングや顧客との信頼関係の
 向上などソーシャルメディアの価値の高さを確認しました。

 ☆「1月勉強会(セミナー)」の内容はこちらでご覧いただけます
                     ⇒  http://sodan.info/seminar/

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☆★☆★☆★☆     連載!「事業再生の現場から」    ☆★☆★☆★☆
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 (42)「時代の変化」を業績悪化の言い訳にしない/
     スマホに負けない「アナログ市場」今だ健在

 このところ、携帯電話各社のCMはもっぱらスマートフォン(多機能携帯電話)。
 昨年は略称「スマホ」が流行語に選ばれるなど、その人気はとどまるところを
 知らないようです。
 筆者は未だ折りたたみ式の携帯電話を利用していますが、周囲に人差し指で画
 面を撫でる姿を見ると、若干の羨ましさを禁じえないのも事実。「流行に迎合
 することはない」と日々唱えてはいるものの、時間の問題かもしれません。
 1月17日までに時事通信が実施した調査によると、携帯電話を「持っている
 (会社から支給されたものを除く)」人は84.5%。そのうちスマートフォンを
 「使っている」のは13.4% とのこと。
 携帯電話利用者のうち、スマートフォンを使っている人は全体の約1割という
 数字は、メディアのPRぶりを鑑みるとあまり普及していないような気もします
 が、数年後には5割に達するとの試算もあります。

 スマートフォンの年代別使用率 は、
 20歳代:42.1%、30歳代:24.0%、40歳代:10.9%、50歳代: 6.0%

 30代以上の普及率はまだまだ低いものの、20代は半数間近。今後も若者を
 中心に、利用者数・普及率もさらに底上げされていくことでしょう。
 スマートフォンやタブレット型多機能端末機(タブレット)人気の後押しもあ
 り、ビジネスマンのスケジュール管理も、デジタルツールを活用するという選
 択が増えました。
 このことが、中年層には馴染み深いビジネス手帳の業界にとっても脅威になる
 のでは・・・という懸念もありますが、実態は違うようです。

 能率手帳などを提供する日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)によると、
 スケジュール管理に手帳やノート、カレンダーなど昔からのアナログツールを
 利用している人は、平成23年の調査で62.1%。対して、パソコン・携帯電話・
 スマートフォンなどデジタルツールは36.4%と、その差は圧倒的です。
 さらに興味深いのは、「アナログ派」が平成22〜24年の3年で57.8%→
 69.4%と増加の傾向にある点。
 「一旦はデジタルにしたものの、アナログの方が勝手が良い」という「アナロ
 グ回帰」現象も見られるとのことです。
 手帳の業界においては、一昔前にもPDA(携帯情報端末)や電子手帳などの脅
 威論が囁かれましたが、実際の影響はほとんど無し。
 逆に、ライフスタイルの多様化に伴い、利用者のニーズに合わせた多様な手帳
 を展開することによって、市場は年々拡大。むしろ「天上知らずに伸びている」
 との声もあります。
 確かに、年末年始の文具店・書店では、手帳売り場が大きな面積を占めており、
 そのバリエーションの多さには圧倒されます。
 知人の書店では「本を売りたいのは山々だが、手帳のほうがずっと儲かる」と
 も。 
 手帳というツールが、私たちの生活に深く根付いているということはもちろん
 ですが、その隆盛は、徹底した細分化を進め、ありとあらゆるバリエーション
 を揃えて、真摯に利用者のニーズに応じてきた業界各社の企業努力に拠るもの
 でしょう。
 日増しに電子化が進む社会にあって、この業界の成功例はアナログ世代には特
 に力を与えてくれます。同時に、「業績悪化を安易に時代の変化のせいにして
 はならない」ということにも気づかされます。
 本年は、流行に負けないブランド作りと時代に合わせた仕事を目指して事業に
 取り組んでまいりましょう。

 ☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(41)はこちらから。
          ⇒ http://www.sodan.info/mailmaga/mailmagazine.html

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☆★☆★☆★☆  セントラルオフィシャルサイト更新情報  ☆★☆★☆★☆
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 ☆「今こそ!転業:
   ”発送電分離”電力自由化、電気事業法改正で規制緩和」を追加、更新
             ⇒ http://www.sodan.info/change/powerproduction

 ☆「中小企業金融円滑化法:金融庁、リスケジュール最終延長」を追加、更新
      ⇒ http://www.sodan.info/service/reschedule/extend2013.html

 <政府推進、新成長産業へ転業>
 国内市場は少子高齢化や長引く円高で新たな市場を求めアジアなど海外へ拠点
 をシフト、空洞化が懸念されています。内需型産業では、生き残りをかけ成長
 産業に軸足を移し転業を検討する企業も見受けられます。
 東日本大震災や原発事故、円高、電力供給不足など企業にとって何重もの障壁
 にあるなか、産業の変革や貿易自由化による農業の変革が起きようとしていま
 す。政府や行政などからは成長産業に向けた支援策や優遇策、金融支援などが
 打ち出され、成長産業への転業を促します。
 「観光産業」や「医療・介護産業」、「住宅・リフォーム産業」、「エネルギ
 ー産業」など、成長が見込まれる産業へ今こそ転業のときです。
                   ⇒ http://www.sodan.info/change/

    ☆┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓☆ 
   ☆★─┃ 季節のお便り「二十四節気」 ┃─★☆
      ★┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛★ 

           1月21日「大寒(だいかん)」です
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  1月21日1時10分「大寒」です。旧暦12月、丑(うし)の月の中気で、
 天文学的には太陽が黄経300度の点を通過するときをいいます。冬の最後の
 二十四節気です・・・・続きはブログでご覧いただけます。

 ☆二十四節気、1月21日「大寒(だいかん)」です
             ⇒ http://www.h-yagi.jp/05/post_230577.html

          **** 編 集 後 記 ****
  正月も「二十日正月」「大寒」の頃になると通常の生活戻るどころか、もう
 すぐそこには2月が訪れます。2月3日が節分で2月4日が立春です。中国な
 ど旧正月の習慣が濃いところは立春の頃「立春大吉」として正月祝いを行う習
 慣が残っています。
 昨年は、東日本大震災から原発事故で節電の冬です。例年とは違う寒さに対す
 る備えが講じられた冬です。
 季節の変わり目で、油断から体調を崩しやすい時期です。読者の皆様、時節柄
 お体ご自愛専一の程
 筆者敬白

 ■免責事項について
  当メールマガジンの内容に基づいて行った行動により生ずる一切の損害につ
 いては一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
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  発行責任者: 八木宏之 
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