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事業再生の現場から

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(2)実績がなければ信用もない

金融機関の融資姿勢は刻々と変化している。不動産価格の低下に伴う不動産の担保価値の低下や、企業の信用力に基づく「クレジット・スコアリング」の普及によって融資を受けやすくなった中小企業は多い。
しかし、これまで事業が順調だったこともあり、金融機関からの融資を受ける必要もなく、健全に経営を行ってきていたはずのY氏に関しては、借入・返済の実績がないことから、債務履行能力を計ることはできない。故に、債務者として「信用力なし」とみなされることも避けられなかったのです。

融資の慎重姿勢はさらに強化に
近年の企業倒産の増加に伴って、金融機関の不良債権は膨らみ続けており、金融庁から業務改善指導を受けた金融機関による経営健全化計画の見直しが相次いでいる。加えて「中小企業金融円滑化法案」が採択されたいま、金融機関が残された融資枠の活用に慎重になることは想像に難くない。
Y氏の相談は結局「借りられないなら定期預金を解約してやる!」という強気な発言で締めくくられたが、年度末に向けて、こうした新規融資の慎重姿勢は更に強化していくでしょう。

中小企業を救うと期待されたはずの金融改革も、企業の成長を阻む障壁になりうる事を踏まえ、より一層多角的な支援の計画が求められます。

[2010.4.28配信]

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