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事業再生の現場から

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(103)中小企業でもここまでできる!公的施策活用のメリットあれこれ

無知は罪 前回は中小企業が公的施策を活用することによって得られる4つのメリットをご紹介しました。
日頃の企業活動において、具体的にはどのような利益が得られるか、詳細を知れば、「事業を守りたい」、「新しいビジネスを始めたい」と考える経営者ならば、活用しないのはもったいないと感じるはずです。

公的施策活用の具体的メリット
経営に必要な資金が得られる(補助金、助成金、融資等) 補助金や助成金は、基本的に返済の必要ない資金。これを活用することで経営に必要な資金を得られます。例えば、以前紹介した認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業(補助率2/3)や、創業促進補助金(補助率2/3)がこれにあたります。
また、「融資」は返済が必要な資金ではありますが、金融機関から通常の借入を行う場合と比較すると、公的制度融資は特典や金利の減免措置等のメリットがあります。例えば「セーフティネット保証融資制度」、「経営環境変化対応資金」、「金融環境変化対応資金」、「マル経融資制度」、「新事業活動促進資金」、「新創業融資制度」等、幅広く用意されています。

対外的にも、社内的にも信用が高まる(補助金、助成金、融資、計画認定等)
企業が補助金や助成金、融資、計画認定等を申込・申請をした場合、公的機関はその申請の中身や、事業計画、企業の将来性に関する厳しい審査を当然に行います。つまり、これらの許可・認可を受けることができた企業は、厳しい審査をくぐり抜けたということであり、その存在意義、遵法性、将来性について、公的機関から「間違いない」と証明を受けたことになります。その「お墨付き」を得ることが、金融機関や取引先、従業員など、社外部及び社内の信用向上につながることは間違いありません。
新規営業を行う場合も、「当社は●●の計画を認定された事業を行っています」と誇りを持って伝えられることは、営業先に対して取引に関する一定の安心感を冒頭に与えることができます。また、特に話題性のある公的施策を受けたという事実は、マスコミに取り上げられる可能性もあり、企業や商品・サービスの宣伝効果も期待できます。

各種相談・情報提供が得られる
特に補助金・助成金、計画認定等を受けた場合、認可した公的機関にとっては、企業がこれらを活用し、当初期待された成果を上げてもらうことが至上命題です。「税金ドロボー」の誹りを免れるためとも捉えられがちですが、施策の「成果」「実績」を残すためのフォローは比較的充実していると言えます。
例えば、認可を受けた企業が成果を上げられるよう相談に乗ったり、利用できる可能性のあるその他の公的施策についてアドバイスをしたり、各種専門家や、必要に応じて企業同士の紹介などを行ってくれる可能性もあるでしょう。こうした、様々な相談・情報提供が得られるということは、資金面、信用面に劣らない大きなメリットです。

通常の企業活動では得られない知識、人脈、ネットワークが得られる
公的施策を申込・申請し認可を受けた事業を遂行するなかで、通常の企業活動では得られない知識や人脈、ネットワークを築くこともできます。中小企業では、人件費などコスト面の問題により、専門的な知識を持った人材の確保が難しい場合もあります。社員として雇用するには高すぎる人件費を用意しなければならないような専門知識や、それをカバーして余りあるほどの人脈を分け与えてくれる機会を得られるわけです。
この過程で得た知識や人脈、ネットワークは、認可を受けた事業等が終了した後でも引き続き利用できる、企業の大きな資産になるでしょう。

[2014.8.26配信]

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