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事業再生の現場から

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(124)実務なくして再生なし!
    〜法律による解決では、会社も経営者もやり直せない

不動産 「法律による解決」と聞くと
ほとんどの方は「弁護士の先生に相談しよう」と考えるでしょう。
弁護士や税理士といった「サムライ(士)稼業」の専門家が、経営者のパートナーとして非常に心強い存在であることは間違いありません。

けれど、経営難に陥った中小企業の経営者が事業を立て直そうと弁護士や税理士に相談をしたところで、期待したような答えが返ってくることは極めて少ないことでしょう。

弁護士に相談したら
「弁護士に相談したら、『会社は破産、社長のあなたは自己破産。債務から解放される道はそれしかない』と言われた」「税理士の先生に、『金融機関が債務の圧縮に応じてくれるはずがない。リスケジュールが限界だ』と言われ、コツコツ返すことを勧められた」

セントラル研究所へ相談にみえる経営者の多くが、このような経験を持っていました。

それぞれの分野では頼りになる存在
もちろん士稼業の方たちは、それぞれの専門分野においては非常に頼りになる存在です。
私たち再生コンサルタントも、事業再生の過程では各方面の専門家とコラボレートしています。

その反面、自分の専門分野を少しでも外れると、再生への知識や熱意といった面ではやや物足りない印象を受けることも少なくはない…というのが本音です。

返済できなければ自己破産?
事業再生は、法律や税務の問題が複雑に重なり合った、いわば「実務」が肝となります。

それに対して、弁護士が何よりも重んじるのは「法の遵守」です。
金融機関と交わした契約に書かれた条件で返済を続け、それができなければ法的処置を迫られても止むを得ない…
弁護士であれば一般的にはこのように考えるため、「金融機関に対する債務の返済ができないのであれば、自己破産しかない」と切り捨てるような考えに陥りがちです。

あるいは、不渡りを出すことを勧める弁護士もいます。
「経営は勝つか負けるかだから、1度敗者になって出直したらどうか」という論理です。

弁護士は法律の専門家ですから仕方ないのかもしれません。
しかし、「信用」が重んじられるビジネスの現場をあまりにも無視した発言は、なんとか法的処理だけは避けたいともがき苦しむ経営者にとっては、あまりにも厳しすぎます。

[2015.7.24配信]

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