メールマガジンで紹介しております「事業再生の現場から」を紹介しています。

（127）カネが無くても「実務」で粘れ！〜財務諸表かく語りき

リスクを負うのは中小企業
「お金」は使いたくても無い。
「法律」を使っても破産するかもしれない――
不安ばかりがキリもなく出てくる中小企業の事業再生において、前回は「実務」を用いた「私的整理」の有効性についてお伝えしました。


私たちセントラル総合研究所が得意とするのは、まさにこの段階なのです。 そもそも中小企業は、大企業に比べ高いリスクを負って事業を行っています。
会社法では、大企業については「損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備」が義務づけられ、リスク管理および危機管理を行うことが求められています。

危機の発生が少なくない中小企業
中小企業にはそのような義務付けはありませんが
・企業規模や資金力が相対的に小さいこと、
・人材の層も薄い場合が多いこと、
・社会的存在感が低いため金融機関や取引先等の支援が弱い可能性があること　など、危機の発生が致命的となることも少なくありません。

中小企業の大きなウィークポイントは、景気の影響を受けやすいこと。変化の激しい現代に生き残るためには、その時々の状況に合わせて、従来のビジネスモデルを思い切って変えたり、あるいはそれまでにない斬新な商品やサービスを生み出したりしなければなりません。

債務の返済ペースを落として、より長期で弁済する仕組みに切り替えてもらう「リスケジュール」も、私的整理の最初の段階と言えるでしょう。

まずは財務三表をチェック

まずは貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー表（Ｃ／Ｆ）の、いわゆる財務三表を見てみましょう。
例えば、Ｂ／Ｓ上で債務超過に陥っている場合、債務の返済条件を変更し返済期間を長くすることによってＣ／Ｆ上で月々の入金と出金のバランスが取れるのであれば、その企業にはまだ生き残るチャンスがあります。

つまり、Ｂ／Ｓ上で破綻していたとしても、Ｃ／Ｆ上で黒字ならば、経営は続けていけるのです。
これを「収益弁済」と言います。
経営を維持するためには、最低限この収益弁済を行うことが条件となることを肝に銘じてください。

廃業の方向に舵へ
逆に言えば、この収益弁済ができないのであれば、その事業は借金がゼロであっても資金繰りができないということ。>
もはや廃業の方向に舵を切った方が賢明でしょう。>
これ以上、傷口を広げずに済むのですから。>
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また、毎月蓄財を切り崩して運転資金を用立てているようなケースも、事業が成り立っているとは言えません。>
そんな場合は、これまで拡大させてきた設備投資を一気に縮小するなど、重たくなった荷物（＝固定資産）を処分する、複数ある事業のうちのいくつかをやめる　あるいは人員の整理をする･･･など、リストラの処置が欠かせません。>
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この段階までくると、以前も述べた「経営者の決断」が重要なポイントとなります。

[2015.8.25配信]

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