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事業再生の現場から

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(13)もう手詰まり?足掻いて再生を勝ち取れ!

自己破産を進める専門家も存在
事業再生の専門家は多くいますが、相談者のために一生懸命、再生に向けて骨を折ってくれる専門家ばかりとは限りません。時間やお金を優先させる専門家がいることも事実です。債務を処理するためには事業も自宅も手放して楽になるしかない、と「自己破産」を勧められるケースや、ひどい場合には、民事再生手続後に自己破産、という手数料の二重取りのケースもあるのです。
本来ならば回避できる「自己破産」であることも多いもの。事業を守るため、時には「本当にそれしか手はないのか?」と足掻いてみることも必要です。

連帯保証人も道連れに
バブル全盛期、東海地方で生活雑貨の小売店を営んでいた松田氏(仮名)は、メインバンクの担当者の勧めにより融資を受け、古くなっていた店舗を三階建てのビルに建て直しました。
ところが近年、店の売上げは落ち込み、金融機関への返済がままならなくなってしまいました。松田氏はビルを売却して、返済した残りでまた小さく商売を始めることも考えましたが、二億円で建てたビルの価格が三分の一にまで下落していることを知り、愕然としました。一生かかっても払いきれない債務を背負ってしまったのです。
慌ててコンサルタントに相談したところ、言い渡されたのは「自己破産」。自社ビルも自宅も手放さなくてはならない。それでも返済し切れなければ、残った借金は連帯保証人に請求されると。もちろん、連帯保証人である親戚にも支払えるだけの余裕はありません。慌てて説明すると、「それなら保証人も自己破産すれば言いだけですから」と、こともなげに告げられたのです。

経営者が財務の知識を持てば前向きに
八方塞がりになった松田氏は、藁にも縋る思いでセントラル総合研究所へ相談に訪れました。松田氏の場合、事業を継続したいという希望があったため、不動産を守ることが先決です。自宅と自社ビルは、第三者の協力を得て任意売却しました。新しい持ち主に賃料を払って借り受けます。また、不動産の任意売却を進めると同時に、金融機関とのリスケジュール交渉も行いました。それまで金融には疎く、事の発端となった融資を受ける際も金融機関の言いなりで、交渉をするなど考えたこともない松田氏でしたが、手順を踏み、綿密な事業再建計画を示すことで返済条件の変更も可能になると知ったのです。
現在は、店舗はビルの一階だけに縮小して営業を続けていますが、以来、松田氏は金融のシステムや会計についての知識を学び、債務に対する心構えや対処法を身につけることに意欲的になりました。セントラル総合研究所のセミナーにも頻繁に出席し、「今度は新しい事業をやりたい」とも語っています。

[2010.11.1配信]

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