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(30)本業がダメなら〇〇で勝負！〜中小企業長生きの条件
「世の中、何が起こるかわからない」東日本大震災然り、福島第一原発の事故然り、政治においても経済においても、この言葉の存在感が日増しに大きくなっているように感じられます。今の日本では、大企業や老舗企業、航空会社や電力会社といったインフラを担う企業まで経営破綻に陥る可能性があります。産業構造の下層にある中小企業は、なおさら大きな経営リスクにさらされ、相当のストレスを受けています。
現在の混沌とした状況下、中小企業が生き延びるために必要な要件は何でしょうか。
まず挙げられるのは「技術」です。例え地味なものであっても、競合他社が真似できない技術を持つ企業が強いというのは言うまでもありません。また、例え本業が振るわなくなったとしても、その技術を転用して新事業として発展させることもできます。
※得意分野を活かして「今こそ！転業」
既成概念にとらわれない柔軟性
ただしそのためには、産業構造や流行など、社会の変化に対応するための「柔軟性」も必要です。大企業の例では、デジカメの普及によって収益が急激に落ちた富士フィルムが、写真フィルムの主成分であるコラーゲンの研究を転用してヘルスケア事業を開始（松田聖子と中島みゆきのあのＣＭです）。
小規模の企業でも、デジタル化の影響を大きく受けている印刷業界において、少部数用のオンデマンド印刷機を活用して〈電子書籍を紙で読もう〉と、個人向けにＰＲしている企業が出てきています。電子書籍市場の拡大を受けて、撤退するのではなくそれを活用して活路を開こうという姿勢は実に頼もしいものです。
中小企業の成功は大きな収益より長い継続
社会の変化に適応するといっても、ただ流行を追えばよいのではありません。転業するとしても、企業の「理念」が無ければ形にはなり難いでしょう。流行には疎いとしても、社会意識が高く、企業理念の筋の通った企業であれば、常に自社の状況を省みながら社会の動向や顧客の反応を気にするもの。結果的に、社会の変化に敏感に対応できるものです。
予てより、セントラル総合研究所では経営者の皆様に「中小企業の成功は、大きな利益を出すことではなく、長く事業を続けること」と伝えてまいりました。とはいえ、「何が起こるかわからない」今の世、事業の延命のための苦肉の策が思わぬ利益につながる可能性も大いにあると言えましょう。そのキッカケは、幅広い情報収集だけでなく、身近な人との対話にあるかもしれません。
[2011.7.21配信]
