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(44)「過去最多」更新続ける生活保護需給／制度改革＋就労機会拡大で納税を！
生活保護費３兆円超えに政府・抜本的改革厚生労働省は１月１９日、全国の生活保護受給者が平成２３年１０月末時点で207万1,924人と過去最多を更新したと発表しました。最多記録は、昨年７月に６０年ぶりに更新してから４ケ月連続。受給世帯数でも150万2,320世帯と過去最多となっています。
また、平成２２年度に支給された生活保護費は3兆3,000億円に達し、支給額でも過去最多を更新。平成２４年度当初予算案では、約3兆7,000億円となる見通しです。
生活保護受給者が200万人を超え、さらに増え続けるなか、生活保護費を負担する厚生労働省と各自治体では、生活保護改革に向けた協議がはじめられています。自立・就労支援の強化や「医療扶助」削減など抜本的改革を進めるとしています。
生活保護費、給付が容易な大阪市へ移住？
都道府県別の受給者数を見ると、大阪府がおよそ２９万5000人と最も多く、市区町村でも大阪市が１５万人超と抜きん出ています。
大阪市の生活保護受給者の割合は１８人に１人。これは全国平均の４倍を超える数字ですが、同市内においても、地区によっては「１０人に１人」「４人に１人」とも。
かつて、「大阪市では生活保護が簡単に受けられる」「生活保護を受けるために市外から大阪市に転居する人もいる」という噂を耳にしたことがあります。仮にも国内屈指の大都市である同市。そこまでザルなはずはないと考えていましたが、これらの数字を目の当たりにすると、あながち嘘ではないのかもしれないという気にもなります。
大阪維新の会：医療費など経費見直し
大阪府・大阪市は昨年末、Ｗ選挙でも大きく注目を集めました。「大阪維新の会」代表でもある橋本氏は、大阪府と大阪市との二重行政などの改善に着手し、経費の見直しや人員削減、医療費、補助金、入札などの構造を指摘。その解消に一石を投じる姿勢を明らかにしています。既に「海外事務所は不要」との判断から、海外４カ国に設置されていた大阪市の事務所を統合、閉鎖するなど、時に「強引」とも非難されるその実行力を見せています。
大阪市・職員リストラで雇用環境改善も重要
大阪府知事から大阪府の生活保護受給者の過半数を擁する大阪市の市長に鞍替えした橋下徹氏も、もちろん地元の生活保護の現状について、詳しい数字もご存知のことでしょう。
橋下氏は市長選の公約として大阪市の職員数を２／３に削減することなどを掲げています。税金の無駄遣いを徹底的に削減するとの意味合いだと思いますが、そのリストラが生活保護受給者の更なる増加につながらないよう、同時に雇用環境の改善も行って欲しいところです。
殖産を奨励して就労機会を得て納税者・納税額を増やし、経済好循環になり豊かな大阪にするといった目標を立ててもらわなければ単なる「リストラの為の当選」「自己満足の政治」と見られても仕方がありません。
[2012.2.23配信]
