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事業再生の現場から

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(87)全国企業倒産:今年は22年ぶりの低水準、中小企業「資金繰り改善」?!
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全国企業倒産 倒産件数:13ケ月連続で前年同月から減少
東京商工リサーチによると、11月の全国企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は862件(前年同月比10.5%減)で、13カ月連続で前年同月を下回りました。
この数字は、11月度としては平成2年(633件)以来の低水準。負債総額は1,378億8,400万円(同47.7%減)。こちらも同月比では平成元年(813億1,400万円)以来の低水準で、平成25年では最少です。
平成25年1〜12月では倒産件数が前年比約1割減の1万900〜1万1,000件になると予測されており、前年実績を下回るのは5年連続で、平成3年以来22年ぶりの低水準の見通しとなっています。

負債100億円超えの倒産はゼロ
負債総額100億円以上の大型倒産は2カ月連続でゼロ件(前年同月5件)、同10億円以上も30件(同33件)と減少しており、大企業業績の改善が徐々に中小企業にも波及しているとみられます。
また、業種別では10業種のうち8つで件数が前年同月を下回りました。建設業が21カ月連続の減少となっているほか、消費税増税前の駆け込み需要で不動産業や小売業が活況を得ました。

金融円滑化法利用後の倒産は14ケ月連続前年同月超え
ただし、「金融円滑化法利用後倒産」は29件(前年同月27件)発生しており、14カ月連続で前年比増。安倍晋三政権の経済施策「アベノミクス」や消費増税前の駆け込み需要で、企業全体の資金繰りが持ち直しているという見方もありますが、日銀の「貸出先別貸出金」(7〜9月)によると、大企業向けの貸出が前年同月比5.1%増であったのに対して、中堅企業向けは同0.7%減、中小企業向けも同1.7%増にとどまっています。
中小企業の業績改善は途上で、来年4月に予定されている消費増税の影響も不透明。企業倒産も現在抑制されているだけで、金融機関の貸し出し姿勢が緩和されなければ年末以降緩やかに増加するとの懸念もあります。

金融庁:中小への融資条件、改善計画の7〜8割の達成
企業への融資の条件として金融庁が求めているのは、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画(実抜計画)の作成・提出と、同計画の70〜80%の達成。
資本力のある企業は経営コンサルタントを雇ってこれを実施していますが。多くの中小企業にとっては高すぎるハードルであると敬遠されてきました。
中小企業の経営改善計画策定を促すことを目的に、経済産業省は「策定にかかる費用の一部を補助する」として、今年度だけで400億円を超える巨額の予算を計上しています。この画期的な制度と予算を使わない手はありません。活用については、信頼できる専門家にご相談ください。

[2013.12.26配信]

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