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(89)連帯保証人制度がなくなれば…／「敗者復活」体現する第２次安倍政権
個人保証、連帯保証がなくなれば・・
前回、「経営者保証に関するガイドライン」において、借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」を抜本的に見直す動きがでていることをお伝えしました。
セントラル総合研究所では予て、連帯保証人制度の廃止を強く訴えてきましたが、個人保証や連帯保証の制度がなくなれば具体的にどのように変わるのか？
改めてお伝えしたいと思います。
【１】日本に「敗者復活アリ」の社会が到来する
欧米では「倒産」という失敗経験は致命的なことではありません。日本社会にはびこる「倒産した経営者は無能」と見なす風潮はナンセンス。むしろ倒産から再起を果たせばそれが評価され、過去の失敗すら「キャリア」となります。
経営に失敗した回数と経験値で「経済的な力強さ」や「したたかさ」が形成されるとすれば、日本との経済的な地力の差は明らかです。
国際競争のためには、日本でも「敗者復活アリ」の社会システムを構築して、経験値の豊富な経営者を養成することが求められます。
【２】事業承継がスムーズになる
事業承継に関する問題は「後継ぎがいない」ことばかりではありません。従来の制度下では、先代の連帯保証がネックとなり「後継者が事業を継ぎたくても承継ができない」という場合も多くありました。
これをクリアして事業承継のトラブルが軽減されることで、社会的な損失もなくなります。雇用を守り、技術の継承・発展に力を注ぐことができるのです。
【３】起業家が増え、産業活性が促進される
日本の経済発展のために新たな産業創出が急務とされるなか、実際に起業しようとしてもベンチャー企業の「信用創造」が問題となっていました。経営者の資質、商品やビジネスモデルの審査だけでは融資を受けることができず、ここでも連帯保証や個人保証が求められていたのです。起業を志しても、社会制度がそれを拒んでいたとも考えられます。
金融機関が審査眼を持ち、起業家のビジネスモデルや業界の動向をしっかりと見据えて融資を行う仕組みを「プロジェクト・ファイナンス（プロファイ）」と呼びますが、これが一般化することで日本が「起業大国」として成長する可能性も開けます。
ここに見るように、連帯保証制度の根絶こそまさに、日本経済が生まれ変わるための起爆剤と言えるでしょう。
第２次安倍政権で公約達成
「政権奪還」のスローガンの下に発足した２度目の安倍晋三政権は、「アベノミクス」による景気回復や、世論に怯えるだけの政治家は成し得なかった「消費税増税」を実施するなど、公約の達成ぶりには目を見張るものがあります。
なかには「特定秘密保護法案」など、賛否の分かれる内容もありますが、強い反対を受けても、信念を持って推し進める力強さは第１次安倍政権の時には見られなかったもの。現安倍政権の姿こそ、「敗者復活」を物語っています。
今こそ中小企業がプライドを取り戻す時。
長く日本に蔓延した閉塞感が取り除かれ、中小企業の敗者復活アリの時代が訪れようとしています。
[2014.1.24配信]
