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事業再生の現場から

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(90)創業の5年後に残る会社は○割!?〜倒産しないための起業のノウハウ:その1

個人保証、連帯保証 中小企業数,3年で1割減少
中小企業庁が発表した最新の集計(平成24年2月時点)によると、日本国内の企業数は386万社でした。この数字は、平成21年の421万社から3年間でおよそ1割も減少しています。
全企業の99.7%を占める中小・零細企業は、385万社。一時は「ベンチャーブーム」として、起業流行りの感もありましたが、昭和61年(約530万社)以降、長期にわたり減少し続けているのが実態です。
「減少する中小企業・小規模事業者、増えない起業」

起業後、5年後には9割以上が消滅
実は「新しく起業した会社の9割以上が5年後には残っていない」といわれています。
たとえば、近所にできた喫茶屋が3か月で閉店、跡地を利用してラーメン屋ができたが、それも1年で撤退──というふうな例は、身の回りにひとつくらい思い当たるのではないでしょうか。
チェーン展開している企業であれば、店舗の閉店もビジネス戦略の一環と考えられます。
ところがこれが個人経営の店舗ならば「閉店=倒産」である場合も少なくはありません。

ヒット商品が見つからない?なぜ倒産に
せっかく起ち上げたビジネスが立ち行かなくなってしまうのはなぜでしょうか。
「稼ぎ頭」と期待した目玉商品や、看板メニューが期待通りにヒットしないから?
とはいえ、いつ見ても閑古鳥が鳴いているように見えてもしぶとく営業し続けている店や、逆に、流行っているように見えてもなぜか潰れる店もあります。

そう、現実で重要なのは「売上を出す」というということではありません。
起業の倒産とは、経営における基本的なことが理解できず、やるべきことの順番が異なっていた結果であると考えられます。

良い商品、サービスは「経営」とは異なる
例えば結婚が「ゴールではなくスタート」と言われるように、それまで夢見ていた「起業」を達成すると、また別のステージならではの苦難が待ち受けています。
「どうやって会社を持続させるか」
「事業資金のやりくりはどうするか」
といった、現実的な悩みが出てくるのです。

本来の商売以外の問題で行き詰ってしまうのは、「経営」という観点で物事を見ることができていないからです。
冷たい言い方かもしれませんが、ラーメン屋をやるにしても、ただ美味いラーメンを作ればお客が来るといった考えをしている人は、正直、経営者としては失格です。

利益を生み出すしくみを管理
大企業であれば、社長が職人肌で資金繰りには少々疎いとしても、優秀な経理担当者、財務担当者を雇えば済む話です。 しかし、裸一貫で起業を目指すなら、優れた商品を開発するだけでなく、その商品を使って利益を生み出す仕組みを管理しなければなりません。

商品1点あたりの売上原価率はいくらか?
回転率やリピート率は?
人件費は?
店舗の賃貸料や材料の仕入れ価格は?
などのカネ勘定に頭が回らなければ、たとえ店の評判がよくても、「原材料高騰」や「賃上げ」といった、外部要因で経営の危機にさらされる可能性もあるのです。

「経営は厳しい」を覚悟
ここまで読んで「やっぱり起業はあきらめよう」と考えるのは早すぎます。
なにも、ビジネスのアイデアをお持ちの方々の出鼻をくじこうというのではありません。
「経営は厳しい」ということはまず覚悟しなければならないものですが、それを踏まえた上で起業を目指す方には、専門家のフォローを得られる制度があるのです。
果たしてそれはどのような内容か…
次回お伝えしたいと思います。

[2014.2.6配信]

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