任意売却、最新事例（ダイジェスト）

主に個人の住宅ローン破綻でお困りの方の相談を受け支援する株式会社シナジー・マネージメント高橋様。弁護士さんや士業の先生方に相談に行くには敷居が高いとの相談が多く、任意売却専門の不動産会社を立ち上げ無料でご相談を受けています。

住宅ローン破綻の現状を見てみると
平成２３年１２月時点で住宅ローン貸出残高は約180兆円。このうち破綻率は２〜４％とみられ、仮に４％とすると７兆円にも上ります。ただし、これは表面上の数字だけに破綻予備軍は水面下にも多く存在していると思われます。
競売件数は、平成２０年前までは年間約７万件でしたが、その後６万件、５万件と減少。平成２３年には４万弱に縮小。平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法により、中小企業の貸出のほか住宅ローンにもリスケジュール（条件変更）を認めるよう施行されたため競売件数も激減しました。

金融庁：金融円滑化法終了後もこれまで通りのリスケ対応要請
平成２５年３月末に同法は２回の延長の末、終了したもののアベノミクスの景気回復基調の腰折れの痛手とならないように金融庁は、金融機関にリスケジュールの申請にはこれまで通りの対応するよう行政指導を行いました。
しかし、金融機関では，債務者の収入減やバブル期に組んだゆとりローンなど先行きは不透明。金融機関は不良債権化すると思われる案件を処理し始め、相談者も増えているのが実態です。

住宅ローン破綻は増加の見通し
今後は、年金しか収入減がないのに住宅ローン残る老後破綻や，消費税増税による家計への圧迫，審査が緩かったフラット３５破綻、さらに中小企業金融円滑化法終了によるリスケジュールの延長不可と住宅ローン破綻は増加の見通しです。
相談者のなかで一番多いのは「自宅を売りたくない」が圧倒的。「借り換え」や「リスケジュール」などファイナンシャルプランナーとともに相談者へ最適のアドバイスをしていきます。また今までの住宅に「住み続けたい」という相談者には，親族間売買やセール＆リースバックでご要望通りの結果となる相談者もいらっしゃいます。
一方，「支払も困難で売却したい」という方には、任意売却など薦め売却の流れを説明しフォローします。

このあと、事例として住宅ローンの老後破綻した例や、親族間売買で家を守れた例，自社工場を任意売却し事業を継続した例、税金の差押による任意売却の成功例など詳しくご説明いただきました。

[2014.9.2更新]