リスケジュール申請300万件超え：金融庁、申請増加傾向も平成２５年３月終了

リスケジュール：平成２５年３月末で申請終了
金融庁は平成２３年１２月２７日、中小金融円滑化法の緩和措置を平成２４年３月末から平成２５年３月末まで１年再延長することを発表。翌２８日の会見で自見前金融相は、リスケジュールを繰り返す企業や経営改善が遅れている企業など問題を指摘する声もあることから、中小企業が「真の意味で経営改善する時間が必要」とし、延長は「今回限り」としました。
リスケジュールの申請は、平成２１年１２月の同法施行から平成２４年３月末時点で中小企業向けが308万7,186件、住宅ローン向けが25万1,541件と中小企業向けは現在も申請が増加しています。

リスケジュール

金融庁：金融機関の出口戦略ヒアリングを強化
金融庁は、金融機関が中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構、産業復興機構など外部機関と連携し、中小企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組むとしています。さらに同庁と内閣府、中小企業庁は、平成２４年４月２０日に発表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のためのパッケージ」を通じ、中小企業の経営支援に向けた環境を整備するとしています。
パッケージには、金融機関による中小企業に対する具体的な支援の方針や、取組み状況などについて集中的なヒアリング（出口戦略ヒアリング）施策を実施。抜本的な事業再生や業種転換、事業承継などの支援が必要な場合は、判断を先送りにせず、外部機関など第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用すると明記しました。

専門家のネットワークを構築し支援
金融庁は、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮について、経営課題の把握や分析、課題解決策の提案、経営再建計画の策定支援、モニタリングなどを求めています。コンサルティング機能の発揮に当り同庁や内閣府、中小企業庁では、中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構を核とした「中小企業支援ネットワーク」を構築。金融機関や事業再生の実務家、法務・会計・税務などの専門家、中小企業関係団体など連携がとれる環境を整備します。

リスケ：地銀、信金で全体の８割
リスケジュールの申請数のもっとも多い金融機関は、地方銀行や第二地方銀行、埼玉りそな銀行など107行の地域銀行で141万2,272件と全体の45.7%を占めます。続いて159の信用金庫が106万822件と、地域銀行と信用金庫で全体の80.1%を占めます。
このため金融庁は、地域における事業再生の支援機能強化を目的に地域の金融機関と中小企業基盤整備機構が連携し、出資や債権買取り機能を有する事業再生ファンドの設立を促しています。

経産省「100%保証融資、業種縮小」、厚労省「雇用調整助成金、支給要件を厳格化」
これまで中小企業の資金繰りを下支えした中小企業金融円滑化法は平成２５年３月末日で終了。さらに、平成２４年６月７日から始まった「府省庁版政策仕分け」では各省で実施されている中小企業向けの政策が縮小、厳格化されようとしています。
経済産業省では、中小企業向け融資で信用保証協会が原則全業種に100%保証する緊急保証の業種絞り込みが検討。厚生労働省では、リーマン・ショック以降、大幅に緩和した雇用調整助成金の支給要件の厳格化が検討されています。

[2012.6.27更新]

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