ＴＰＰ交渉参加を表明、ＥＵ、日中韓も貿易自由化へ交渉スタート！
攻めの農業へ海外ニーズの取込みが鍵

安倍首相は平成２５年３月２６日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明したことから夏の参院選にむけ、成長戦略に掲げる農業対策などを柱とする公約づくりに本格着手。アベノミクス効果や憲法改正とともに参院戦後の政策を盛り込み、５月中にまとめる方針を示しました。
３月２５日にはＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉開始を決め、翌２６日には日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の第１回目の交渉に臨みました。貿易自由化により経済再生を目指す安倍政権は、日本の関わる自由貿易の枠組みづくりを急速に進めす。

日本が関わるＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡでは、いづれも大規模な貿易圏が構想されメリット、デメリットのある貿易自由化において農業分野の強化策が一層重要となります。
政府は、ＴＰＰ参加により関税が撤廃された場合、農林水産物の３３品目で生産額の４割に当たる約３兆円が失われる試算を公表。中国とのＦＴＡでは、コメを中心にＴＰＰ以上の影響が出るとの見方も出ています。日本は、関税の引き下げにより自動車など工業製品の輸出を拡大したいものの、これからの交渉次第では安価な農林水産物など流入するデメリットも伴なってます。

農林水産省では、生産者の収益向上に向け、収穫から加工・生産、流通・販売までを一手に手がける６次産業化を推進。農地、生産事業者の大規模化に向け規制改革を押し進めるため、金融支援に農林漁業成長産業化ファンドや資本性劣後ローンも用意されました。
日本の農業は、１次産業だけの輸出では、米国や中国など大規模農地での大量収穫・生産には、量でも価格面でも太刀打ちできません。６次産業化により日本ならではの安全で高品質、おいしく、世界中誰でも手軽に食べられる農林水産物の商品化が鍵となります。付加価値のある差別化された商品は日本のカップ麺のように世界で食されることとなります。

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が３月２５日に発表した日本食品に対する海外消費者アンケート調査によると、好きな外国料理の１位は日本料理。調査対象国は中国や韓国、米国、フランス、イタリアなど７ケ国で香港、台湾を除けば日本が交渉する貿易相手国です。寿司や焼き鳥、天ぷらなどは定番人気となっており、ラーメンやカレーライス、すき焼きなどが人気となっています。
規模を拡大した６次産業の事業者は、誰でも手軽に海外ニーズを取り込めれば、海外ならずとも単身世帯が増える国内市場にも受入れられます。貿易自由化への交渉が進むなか、「日本らしさ」の農産物輸出が「攻めの農業」を後押しします。