３メガ銀行グループ「儲かる農業開拓ファンド」へ出資、資金規模は500億円に拡大

みずほや三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３メガ銀行グループは、農業など付加価値向上を目的に官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」にそれぞれ出資します。２０行を超える地方銀行や飲食店検索サイトのぐるなびも参入し、これまで２０のサブファンド、資金規模は約500億円に上りました。金融機関の投融資により、農林水産業において加工から流通、販売まで担う６次産業化を後押しします。
安倍政権は、平成２５年７月にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を表明。不満が高まる農林水産業に所得倍増や地域の活性化を図るため自ら本部長となり「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ平成２５年末までに支援策を打ち出します。

ファンドへの投資のキーワードは６次産業化。農業（１次）、工業（２次）、商業（３次）を融合し、食品製造業や流通、健康食品、介護関連などへの出資をイメージしています。支援機構では、ここ数年の円高でも地方に残ったのは食品製造業とし、さらなる成長によって雇用も創出できるなど地方銀行の参加に期待を寄せます。地方銀行主導のファンドは現在１４を占め、最大の担い手となっています。
農業の成長戦略は、補助金頼みの農業政策から民間企業の資金を最大限活用する農業へ今後、大胆な規制改革が注目されます。

農業経営の効率化には、農地の集約が第一に上げられ、生産拡大によるコスト削減など規制緩和のほかにも財政の投入も重要となります。支援機構には、農地を買い上げる強制力もなく、対象となる農地は百数十万ヘクタールと予算規模は約3,000億円と想定しています。財政が厳しいなか、どれだけの農地を集約し、生産を拡大させるかが鍵となりそうです。
農業が成長戦略の柱となるには珍しく、７月のＴＰＰ交渉参加や参院選を目前に、農業関連の票の取込みの思惑も絡み、今後のファンド規模拡大への施策が問われます。

ファンドは、最大で2,000億円規模に拡大する見込みです。課題となるのは、６次産業化によりどこまで成長できるかにかかります。 安倍首相は、平成２５年５月の成長戦略第２弾のスピーチにおいて、現在１兆円の６次産業市場を１０年で１０兆円に拡大すると宣言。新たな農業ビシネスへの取組みには、支援機構をから出融資を行うとし、官民ファンドを「儲かる農業開拓ファンド」とも例えました。
世界の食市場は、約340兆円と今後１０年で倍増すると見込まれています。この中で日本の農産物や食品の輸出額はわずか約4,500億円。海外では評価の高い日本の「食」の伸び代は大きく、「儲かる農業開拓ファンド」はビジネスチャンスと言えます。