農林漁業ファンド、初の６次産業化事業会社への支援を決定！
出資、経営指導で事業会社を支援

官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構は平成２５年９月２日、農林漁業生産者が加工と流通に参入する６次産業化事業会社にサブファンドより出資することを決定。同機構は平成２５年２月に設立され、開業から半年を経過し初の出資、支援となります。
サブファンドは、金融機関や事業会社などが主体となり出資し平成２５年８月末現在、機構が支援決定したサブファンドは２６サブファンド。規模は、総額555億2,200万円、このうち支援機構の出資分は277億6,100万円となっています。

初の支援案件は、北海道余市町の見学型ワイナリー。自家製ワインの製造とスクールのほか、地場産食材を使用したレストラン運営や地場産野菜、果物、水産物など加工品を販売する小売店など複合事業会社。支援機構と北洋銀行が創設したサブファンドからの出資は7,600万円としています。
このほか、植木や盆栽を高付加価値化しアジアや欧州市場などへ輸出する事業者。沖縄の高品質な車エビを首都圏のホテルや飲食店、ブライダルなど大口ニーズを新たに開拓する水産事業者の３事業会社へ平成２５年９月に出資される予定です。

支援機構には平成２５年７月末現在、各サブファンドや農林漁業者などから327件の相談があり、農業分野を中心に加工が全体の40.7%と多く、販売が24.2%、輸出が4.6%と、加工、販売で相談件数は約７割が占められています。
支援機構では、引き続きより多くに地域でサブファンド創設を進め、各地のサブファンドと連携。農林漁業者とパートナー企業の連携によるバリューチェーン構築を目指すとしています。

支援機構では、サブファンドを平成２５年度末までに４７都道府県全てに設立を目指し、ファンド資金を活用し地元に根差した食品関連の事業者を創出。地域の活性化と雇用の創出を目指します。ファンド資産総額は、平成２５年度末には1,000億円規模に達する見込みです。
支援機構の設立からようやく支援案件も決まり、６次産業化を担う事業会社への出資、経営指導を提供し事業展開が支援されます。支援機構は、各地域のサブファンド創設を目指すものの、目的はあくまで事業者への支援案件を決め、事業による地域活性化、雇用創出であることを注視しなくてはなりません。