緊急事態宣言の再々延長、滞る協力金、綱渡りの資金繰りの飲食業

１ケ月延長の後、さらに２週間延長？

令和３年３月５日、菅首相は緊急事態宣言が１都３県で２週間延長となった事を発令し、大半の飲食業では時短営業を継続する方針ですが、新型コロナウィルス感染の収束時期が先行き不透明で資金繰りも綱渡り状況、融資交渉も難航しています。
４８店舗の居酒屋チェーンを運営する経営者は、１月の緊急事態宣言からさらに１ケ月延長され、次は２週間の延長と従業員の賃金や家賃、原材料の仕入れ費など２度の延長は厳しいと３月８日から休業を続けるとしています。
さらに、協力金がいつ入金されるのかもわからず、協力金だけでは一部の赤字補填ぐらいとし、店舗の規模や立地、売上などを各々考えて欲しいとしています。

融資は半年分だけ、追加融資を見送る金融機関も

帝国データバンクによると、飲食業の多くは令和２年夏にかけ、金融機関へ運転資金の借入に動いたものの、半年分の資金しか確保できないという声が多く聞かれ、借換や２度目の追加融資を見送る金融機関もあるといいます。
ある飲食業では、早期希望退職者の募集や店舗の大量閉鎖など収益確保に取り組みますが、協力金がいつ入金されるのか資金繰りの目処がつかないと減資し税負担軽減を見込んだり、追加融資確保へ動いています。
東京都では、人員を増やしているものの、審査や書類などの不備などもあり、いつ払えるか目処が立っていないとの返答です。

時短営業なら休業した方がマシとの声

飲食業の多くは、１ケ月延長ならならしょうがないと言いますが、さらに２週間延長なら今後も２週間で終わるのか不安が残っています。
飲食業への支援策として菅政権は令和２年に「Go To イート」発表し、一時はコロナ前の水準に戻った一方、人件費や光熱費などの固定費を考えれば、まだ痛みは少ないと休業を選択する声も多く聞かれます。
また、令和２年１０月に申請した小規模事業者向けの補助金は、まだ審査が下りず、受け入れられるかどうかもわかっていない状況に追加融資も考えられますがこの先の見通しはつかず借入金だけが残り、店舗を閉める飲食業者も多く聞かれます。

料理宅配は前年から４４％増

調査会社のエヌピーディー・ジャパンは、令和２年の料理宅配の市場規模を前年から４４％増の6,030億円と推計しており、令和３年の宅配市場は潜在顧客を取り込み、さらに大きくなるとしています。
今後、飲食業にとっては、料理宅配のデリバリーやデリバリー業者との業務提携などを考えることが必須となりそうです。
緊急事態宣言に自粛ムードが続く中、飲食業以外にも影響は大きく、理美容室やタクシー業など生き残ることができるかどうか不安視するケースも見られ、ただ落胆するのが実態です。

[2021.03.12更新]