産業復興機構

中小事業者向け二重ローン問題解消支援

産業復興機構は、東日本大震災により被害を受けた中小事業者を対象に二重ローンの解消に向け、債権買取りや経営支援などを行う中小企業庁所管の組織。復興庁所管の東日本大震災事業者再生支援機構が小規模事業者を対象とするのに対し産業復興機構は、比較的規模の大きな企業を対象としています。
産業復興機構は、平成２５年５月２日現在、岩手、宮城、福島、青森、茨城、千葉の６県に設置され、産業復興相談センターより債権買取りの要請を受けて買取りを実施します。

相談受付窓口、各県の商工会議所や商工会などにも設置

産業復興相談センターは、東日本大震災より被害を受けた事業者の再生を支援する公正中立な公的機関。産業復興機構を設置主体として各県の商工会議所や商工会などにも相談窓口を設置しています。被災事業者の相談に対応し、実情に応じたきめ細かな相談、支援を行います。
中小企業庁がまとめる「中小企業白書2011」によると、東日本大震災により被災した企業は約７８万社。このうちの９９％以上が中小企業となっています。被災した企業の二重ローン問題は、日本経済を支えてきた中小企業の問題であることが理解できます。

事業者の相談数、累計2,131件、既往ローン買取りは125件

産業復興相談センターへ相談に訪れる事業者は、平成２５年５月２日現在で2,131件。このうち助言や再生支援へ移行、東日本大震災事業者再生支援機構へ引き継がれるなど対応が終了したものは1,852件。金融機関による金融支援の合意で既往ローンの買取りが決定したものは116件となっています。また、買取りなどに向け検討されているものは125件と被災企業数全体から見ると買取りへの構成率は多くはありません。
政府は平成２５年度中小企業施策として、被災各県に設置された産業復興相談センター及び産業復興機構による支援を継続し、31.3億円の予算が計上されています。

[2013.5.28更新]