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事業再生関連情報
バブル崩壊から現在までのヒストリー
自殺者総数21,077人
経済自殺者数（確認中）
| 1月 |
米国株式市場、ダウ平均株価は2万8,868.80ドル、ナスダック総合指数9,092.19、S&P 500も3,257.85といずれも過去最高を更新 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンへ無断出国 東京商品取引所の金先物、過去最高値5,574円 国土交通省、2019年の訪日外国人数が約3,188万人となり、7年連続で過去最高を更新したと発表 中国湖北省武漢市から帰国した３０代男性から新型のコロナウイルスの陽性反応が出たと発表。国内患者が確認されたのは初 新型コロナウイルス対策、日本人の退避を目的に中国・武漢に民間チャーター機を派遣。565人が帰国 大阪大学研究チームは、さまざまな細胞に変わるiPS細胞から作った心臓の細胞移植を心臓病患者に実施したと発表、iPS細胞を使った心筋の移植は世界初 |
|---|---|
| 2月 |
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号、帰国した香港男性が新型コロナウイルスに感染した問題で、同船が横浜港沖に到着、着岸しないまま停泊 新型コロナウイルスに感染した８０代日本人女性が死亡したと発表。国内で感染者の死亡は初 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京マラソン財団は開催予定だった大会の一般参加を全面的に中止すると発表。2007年に始まった東京マラソンで初 新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船で船内待機をしていた乗客が下船を開始。新型コロナウイルスに感染した人は600人を超えた 新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、コンサートやプロスポーツなどの大規模イベントについて２週間の自粛を要請 安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、臨時休校とするよう要請 鉄鋼最大手の日本製鉄、子会社の日鉄日新製鋼の呉製鉄所を2023年度上期末までに閉鎖すると発表 |
| 3月 |
東京商工リサーチは２月の倒産件数が前年同月比10.7%増の651件と６カ月連続で前年を上回ったと発表 日銀の金融政策決定会合、約３年半ぶりに追加金融緩和を決定。上場投資信託（ETF）などの買入れペースを倍増 中国・習近平国家主席の国賓としての来日をウィルス感染のため延期すると発表 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックの延期が決定、延期は世界初 日本高校野球連盟、新型コロナウイルス感染拡大の影響で甲子園球場の選抜大会中止を決めた 東京株式市場、日経平均株価終値は1万7,431円05銭と約３年４カ月ぶりの安値 新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本相撲協会は大相撲春場所を無観客で開催すると発表 |
| 4月 |
日銀の生活意識アンケート、個人景況感は6.5p減の-36.3で7四半期連続で悪化、７年３か月ぶりの低水準 月例経済報告「急速に悪化しており極めて厳しい状況にある」、「過去に例を見ない極めて厳しい状況」と判断 安倍首相は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国5,000万超の全世帯に布マスクを２枚ずつ配布 安倍政権は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、GDPの２割に当たる108兆円の緊急経済対策を閣議決定、事業規模は過去最大 安倍首相は、新型コロナウイルス感染症のまん延阻止のため、全都道府県に緊急事態宣言を発令 総務省は、2019年の日本の総人口の推計を発表。1億2,600万人で、９年連続で減少 安倍政権は全国民へ現金１０万円の一律給付を2020年度補正予算案を閣議決定。補正の一般会計総額は、25兆6,914億円 |
| 5月 |
日本高等学校野球連盟は、夏の甲子園大会の中止を決定 ４月の訪日外国人数が前年同月比99.9%減の2,900人と単月で初の１万人割れ |
| 6月 |
高校生プロ棋士の藤井七段が、棋聖戦の挑戦者決定戦に勝ち３１年ぶりにタイトル戦挑戦の最年少記録を更新 １人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.36で、4年連続で低下 新型コロナウイルスの追加対策を盛り込んだ、2020年度第２次補正予算が可決・成立し、総額は31兆9,114億円で、補正予算として過去最大 プロ野球セ、パ両リーグの公式戦が無観客で開幕。公式戦の無観客開催はプロ野球史上初 理化学研究所は富士通などと開発中のスーパーコンピューター「富岳」が、計算速度を競う四つの世界ランキングで、１位を獲得したと発表 |
| 7月 |
総務省の消費支出が前年比16.2%減と発表。2001年１月以降で最大の減少 経済産業省の鉱工業生産指数が前月比8.4%減と発表。2013年１月以降で最低 総務省は１５歳未満の子どもの数を発表。1,512万人で、前年より２０万人減少。３９年連続の減少で過去最少を更新 安倍首相は、全都道府県を対象にした新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除 |
| 8月 |
甲子園高校野球交流試合が阪神甲子園球場で開幕。春の選抜大会出場を予定していた３２校が出場 気象庁は浜松市で気温41.1度を観測。2018年7月埼玉県熊谷市で観測した国内統計史上最高記録に並んだ 安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎が再発し、辞任の意向を表明 |
| 9月 |
気象庁は、夏の天候をまとめ東日本は平年を2.1度上回り、1946年の統計開始以来の最高記録を更新 自民党総裁選で菅官房長官が第２６代総裁に選出、菅内閣が発足 65歳以上の高齢者の人口推計が前年より３０万人増の3,617万人と総人口に占める割合が0.3ポイント増の28.7%と過去最高 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止め人数が累計6万439人となり、６万人を超えたことを発表 2020年の基準地価が新型コロナウイルス感染拡大に伴う不動産のニーズ減に影響、商業地の全国平均は５年ぶりに下落、住宅地も前年から下げ幅が拡大 |
| 10月 |
東京証券取引所がシステム障害で全銘柄の取引を終日停止 国際航空運送協会「旅客キロ」が国際線で前年比88.3%減、国内線で50.9%減と発表 日経平均株価が２９年ぶりの高値、2万4325円 観光支援事業「Go Toトラベル」の対象に、東京都発着の旅行が追加 人気アニメ映画「劇場版・鬼滅の刃・無限列車編」が公開初日から３日間で観客動員が約342万人、興行収入が約４６億円に達した 国内の新型コロナウイルス感染者が、大型クルーズ船の乗船者も含め、累計１０万人を超えた |
| 11月 |
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が投開票され、僅差で反対が賛成を上回った 日中韓、東南アジア諸国連合加盟国など１５カ国は東アジア地域包括的経済連携交渉に合意、署名 |
| 12月 |
日銀は家計の金融資産残高が過去最高の1,901兆円と発表 JAXAは、探査機「はやぶさ2」から分離されたカプセルを豪州南部の砂漠で回収 防衛相は、新型コロナウイルス感染者急増で医療体制が逼迫する北海道旭川市に陸上自衛隊の看護師ら１０人を派遣すると発表 菅首相は政府の観光支援策「Go Toトラベル」を、12月28日から1月11日まで一時停止すると表明 米製薬大手ファイザーは、厚生労働省に新型コロナウイルスワクチンの薬事承認を申請。ワクチン申請は日本国内では初 新型コロナウイルス感染症による累計死者数が3,000人を超えた 英国から帰国、新型コロナウイルス感染した男性パイロットから、コロナの変異種を確認 東京株式市場は日経平均株価が2万7,444円17銭で終え、年末の株価としては３１年ぶりの高水準 |
自殺者総数20,169人
経済自殺者数3,395人
| 1月 |
文部科学省は大学生の就職内定率が過去最高の87.9%と発表 箱根駅伝は東海大が大会新記録の１０時間５２分９秒で初の総合優勝を飾った 韓国人元徴用工の問題を巡り、韓国裁判所は韓国国内にある日本企業の資産差し押さえを認める決定を出した レスリング女子・五輪３連覇で国民栄誉賞を受賞した吉田沙保里の現役引退を表明 テニス四大大会の全豪オープンの女子シングルスで大坂なおみが優勝、アジア選手として世界ランキング１位に |
|---|---|
| 2月 |
日本・EU経済連携協定が発効 総務省は完全失業率が2.4%と発表。通年の失業率は2.4%で26年ぶりの低水準 韓国の文喜相国会議長は、米メディアのインタビューで慰安婦問題に関し、天皇陛下による謝罪で問題は解決するとの見解。日本側はこの発言に抗議 ＪＡＸＡは探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウへ着地に成功、石や砂などの試料を採取できた可能性が大きいと発表 |
| 3月 |
財務省は経常収支が6004億円の黒字と発表。５５ヶ月連続黒字 長期金利が２年４ヶ月ぶりの低水準マイナス0.06%となった 日本プロ野球、米大リーグでプレーし、日米通算4,367安打を記録したマリナーズのイチローが現役引退を表明 |
| 4月 |
出光興産と昭和シェル石油が経営統合 ふくおかフィナンシャルグループが十八銀行を完全子会社化 近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して関西みらい銀行が発足 外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が施行 統一地方選で大阪府知事選と市長選のダブル選投開票で大阪維新の会候補が、ともに当選 |
| 5月 |
平成天皇陛下が退位され、皇太子徳仁なるひと親王殿下が第１２６代天皇に即位、元号が「令和」に改まった 内閣府は景気動向指数、基調判断を「悪化」に引き下げ。６年２ヶ月ぶり トランプ米大統領が令和初の国賓として来日。日米首脳会談、ゴルフや相撲観戦などを共にし、親密ぶりをアピール |
| 6月 |
日銀は家計の現預金が過去２番目に大きい977兆円となり、家計金融資産全体の53.3%に達した 金融審議会が老後資金として年金収入以外に約2,000万円資金が必要とする報告書を発表し、波紋を呼んだ 陸上のサニブラウン・ハキームが全米大学選手権男子100メートル決勝で、９秒９７の日本新記録 米プロバスケットボール協会のドラフトで八村塁が日本人として初めて１巡目で指名 日本初開催Ｇ２０首脳会議が大阪市で開幕。自由貿易の原則を明記した首脳宣言を採択 |
| 7月 | アニメ制作会社「京都アニメーションで男がガソリンをまいて火をつけ、３階建て約７００平方メートルがほぼ全焼。犠牲者は３６人、負傷者は３３人に上り、平成以降の火災で死傷者が最多の惨事に |
| 8月 |
東京金先物の清算値が5,128円となった。金先物取引が始まった1982年以降の最高値 2018年の賃金が２１年で8.2%減。経済協力開発機構の統計で先進国で唯一の減少 女子ゴルフの渋野日向子が全英女子オープンで初優勝。日本勢の海外メジャー制覇は４２年ぶり２人目 |
| 9月 |
第４次安倍再改造内閣が発足。小泉進次郎環境相を含む１３人が初入閣 田中貴金属の純金小売価格が5,325円。1980年２月以来の高値 ラグビーＷ杯日本大会が開幕。日本代表は予選リーグ４戦全勝で初の８強入りの快挙 |
| 10月 |
消費税率が８％から１０％に引き上げられ、外食と酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入 トヨタファイナンスは発行額200億円の３年社債を利回りゼロ%と発表。利回りゼロは日本の普通社債で初めて 東日本で台風大雨被害が相次ぎ台風１９号は土砂崩れなどで犠牲者は９０人を超えた 東京五輪マラソンと競歩の会場を、暑さ対策で札幌市に変更することが決まった 安倍首相の通算在職日数が2,887日となり、歴代総理最長に 那覇市のシンボル首里城から出火、中心的建造物である正殿など計８棟が焼損 |
| 11月 | 米国株式市場のダウ平均株価が終値で過去最高の2万8036.22ドル |
| 12月 | 日本企業の社債による調達額が過去最高の13兆9575億円となった |
自殺者総数20,840人
経済自殺者数3,432人
| 1月 |
札幌信用金庫、小樽信用金庫、北海信用金庫が対等合併、北海道信用金庫が発足 日銀の資金供給量が過去最高の479兆9976億円となったと発表 厚生労働省、有効求人倍率が４４年ぶりの高水準1.59倍と発表 |
|---|---|
| 2月 |
冬季五輪平昌大会が韓国で開催。日本選手団はメダル１３個（金４、銀５、銅４）を獲得、冬季の最多記録を更新 韓国初の冬季五輪、韓国は北朝鮮と統一旗を掲げ「コリア」として入場 米フロリダ州高校で銃乱射事件、生徒ら17人が死亡。警察は同高校の元男子生徒１９歳の容疑者を拘束 |
| 3月 |
中国の憲法改正で２期１０年とされた国家主席任期が撤廃、習近平主席に権力が集中する体制強化 財務省10-12月の法人企業統計で内部留保が過去最高の417兆円と発表 三菱商事、実施した三菱自動車に対する株式公開買付け成立を発表、三菱自動車が三菱商事の持分法適用会社に 車椅子の物理学者、英国宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が死去 米大リーグデビュー大谷翔平選手、指名打者で先発出場、初打席で初安打 |
| 4月 |
防衛省は存在しない陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかったと発表。治安情勢について「戦闘が拡大」などと記載 |
| 5月 |
米トランプ米大統領は主要６カ国とイランが締結した核合意離脱合意からの離脱を表明 東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京３行が合併、きらぼし銀行が発足 仮想通貨交換業者のコインチェック、４仮想通貨(XMR,REP,DASH,ZEC)の取扱い廃止を発表 |
| 6月 |
学校法人・森友学園へ国有地を格安売却、財務省が改ざん交渉記録の廃棄という不正に佐川局長ら理財局ぐるみでの不正で関係者２０人を処分 大阪北部地震発生。学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が犠牲になるなど６人が犠牲 働き方改革関連法が、残業時間の上限に罰則付きの規制を導入、７０年ぶりに労働法制を大改正 中央省庁、長年にわたり障害者雇用の水増しが発覚。２８の行政機関が不正を行い3,700人を障害者としてカウントしたことが判明 米トランプ大統領、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の会談 石油元売り２位の出光興産と４位の昭和シェル石油が経営統合することを正式発表。石油元売りではJXTGホールディングスに次ぐ企業が誕生 福島第２原発全基廃炉へ。県内原発は全１０基が廃炉、原発事故後は国内で１９基の廃炉が決定 |
| 7月 |
日銀、金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決定 西日本豪雨が１４府県で計２２０人を超える死者を出し平成最悪の豪雨災害となった カジノ法、野党反対押し切り成立 関東甲信、東海を中心に記録的な暑さ、埼玉県熊谷市は国内観測史上最高を約５年ぶりに更新する41.1度を記録「災害級の暑さ」に気象庁が注意を呼びかけ |
| 8月 |
厚生労働省、７月の有効求人倍率４４年半ぶりの高水準1.63倍と発表 |
| 9月 |
台風２１号が近畿地方を縦断、１０人以上が犠牲に 最大震度７を記録した北海道地震、厚真町を中心に４１人が犠牲に 台風２１号で関西空港が孤立、大雨や暴風、記録的な高潮をもたらし、各地で被害が相次いだ テニスの４大大会、全米オープン女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手が初優勝 |
| 10月 |
韓国最高裁、第２次大戦中を元徴用工の損害賠償請求訴訟で新日鉄住金、三菱重工業の上告を棄却、賠償を命じる判決 トヨタ自動車、ソフトバンクグループが自動運転車技術など新たなサービスで提携、共同出資会社を設立 東京都中央区の中央卸売市場「築地市場」が営業を終了、８３年の歴史に幕 |
| 11月 |
2025年、大阪・関西万博開催決定 日産自動車・カルロス・ゴーン会長が巨額役員報酬を隠し金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕。会長解任 |
| 12月 |
米国除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国合意の新協定ＴＰＰ１１が発効 水道「民営化」法が成立 外国人労働者の受入れ拡大に改正出入国管理法が参議院本会議で可決、成立。５年間で34万5000人の受入れを見込む |
自殺者総数21,321人
経済自殺者数3,464人
| 1月 |
日銀は資金供給量が過去最高の437.4兆円となったと発表 米大統領戦で予想外のトランプ第４５代大統領が就任 |
|---|---|
| 2月 |
トヨタ自動車とスズキが、次世代エコカー、自動運転車技術などで業務提携 北朝鮮・故金正日朝鮮労働党総書記の長男金正男氏がマレーシア・クアラルンプール国際空港で殺害 政府と経団連など経済界が提唱する個人消費喚起キャンペーン・プレミアムフライデー開始 三重県に本社を置く三重銀行、第三銀行が経営統合で基本合意したと発表、合併も検討 |
| 3月 |
他人のiPS細胞（人口多能性幹細胞）を使って手術実施 |
| 4月 |
富士重工業が社名を「株式会社SUBARU」に変更 米軍普天間飛行場を移設のため、名護市辺野古沿岸部の埋立て護岸工事開始 |
| 5月 |
内閣府、1-3月期のGDPが前期比0.5%増と発表 女子プロゴルフ・元世界ランキング１位、宮里藍選手が現役引退の記者会見 |
| 6月 |
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が成立 トヨタ自動車、資本・業務提携した米テスラ・モーターズの株式を売却、資本提携を解消 自動車安全部品製造大手のタカタ、エアバッグ欠陥のリコールや死亡事故損害賠償により国内の製造業過去最大の経営破綻 最年少プロ棋士・藤井聡太四段（１５歳）が歴代最多連勝 米トランプ大統領、地球温暖化対策のパリ協定から米国離脱を発表 |
| 7月 |
国内商船大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船３社がコンテナ事業を統合し新会社・オーシャン・ネットワーク・エクスプレスを発足 過激派組織・イスラム国が米軍主導の有志連合でイラク、シリアの大半で駆逐 九州地方、中国地方で記録的な豪雨。福岡県朝倉市で観測史上最多を計測 核兵器禁止条約が採択 |
| 8月 |
東芝が東証1部から東証2部に降格、東証株価指数など主要株価指数から除外 学校法人・森友学園への国有地格安売却と加計学園の獣医学部新設をめぐり安倍首相の関与が国会で問題化 トヨタ自動車とマツダ、電気自動車の共同開発で相互に出資する資本提携 厚生労働省、７月の有効求人倍率1.52倍と発表。４３年５ヶ月ぶりの高水準 |
| 9月 |
財務省、４～６月期の全産業の経常利益が前年比22.6%増で過去最高22兆3900億円と発表 陸上100mで桐生選手が日本人初の１０秒の壁を突破９秒９８を記録 玩具販売最大手・トイザらスが連邦破産法11条適用をバージニア州の裁判所に申請 歌手の安室奈美恵さん、４０歳の誕生日に2018年9月16日で引退表明 |
| 10月 |
自民党が衆院選で284議席を獲得し民進党に圧勝 広告大手・電通社員４名に違法残業を強要。労働基準法違反罪に問われ有罪判決「働き方改革」へ機運 日銀、人手不足感が２５年半ぶりの高さと発表 |
| 11月 |
電通に強制捜査、労基法違反の疑い 北朝鮮が新型ICBMを発射。「米本土全域を攻撃できる」と主張 日経平均株価、２５年１０ヶ月ぶりの高値2万2937.60円 米アップル、時価総額9000億ドル超え 米国除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加１１カ国が大筋合意 |
| 12月 |
平成天皇が退位される日を平成３２年４月３０日と定めた政令を決定 総務省、１１月の完全失業率2.7％と発表。２４年ぶりの低水準 |
自殺者総数21,764人
経済自殺者数3,234人
| 1月 |
日銀が金融政策決定会合でマイナス金利導入決定 リーマンショック以来の世界同時株安、原油安 北朝鮮が核実験、自衛隊に”破壊措置命令” |
|---|---|
| 2月 |
長期金利、東京債券市場で初のマイナス ＴＰＰ、参加１２カ国が署名、正式合意 ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が経営統合することを基本合意 Googleが時価総額でAppleを抜き世界第1位に |
| 3月 |
北海道新幹線（新青森―新函館北斗間）が開業 民主党と維新の党による民進党が発足 経営再建中のシャープは台湾の電子機器大手・鴻海精密工業が買収 東芝、白物家電事業を中国大手・美的集団（会社）に売却 日本生命保険が三井生命保険を子会社化し経営統合 |
| 4月 |
電力小売り全面自由化スタート 日銀、資金供給量が過去最高の375.7兆円となったと発表 香川銀行・徳島銀行を傘下に置くトモニホールディングスが大正銀行と統合 熊本地方を震源とする震度７の強い地震で死者は５０人 JR新宿駅南口地区に「バスタ新宿」がオープン |
| 5月 |
三菱自動車、日産自動車の傘下入りを発表 主要国首脳会議・伊勢志摩サミット開催 オバマ米大統領が広島訪問 |
| 6月 |
消費税率10%への引き上げを２年半延期 日本の長期金利が過去最低のマイナス0.215％に 選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行 |
| 7月 |
参院選で与党大勝、改憲派３分の２超 東京都知事に小池百合子氏。築地市場の豊洲移転延期、五輪施設計画見直し 国立西洋美術館が世界遺産登録決定 任天堂スマホゲーム「ポケモンGO」が異例のヒット |
| 8月 |
第３次安倍再改造内閣発足 天皇陛下、退位のご意向を示唆 トヨタ自動車がダイハツ工業を完全子会社化 夏季オリンピック「リオ五輪」開幕、日本のメダル取得、史上最多の41個 |
| 9月 |
G20首脳会議 豊洲市場、主要施設の地下で汚染対策に伴う盛り土せず ファミリーマートとユニーグループ（サークルK・サンクス）合併 男子プロバスケットボール”Bリーグ”が開幕 |
| 10月 |
国勢調査で初の人口減、日本総人口は1億2,709２万4,745人 訪日外国人が2,000万人突破 トヨタ自動車はスズキと資本提携することを発表 |
| 11月 |
電通に強制捜査、労基法違反の疑い 米の大統領選挙投開票、ドナルド・トランプ氏勝利 安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」閣議決定 ひまわり９号打ち上げ成功＝Ｈ２Ａ３１号機 |
| 12月 |
カジノ、年金法が成立 高速増殖原型炉もんじゅ廃炉決定 日米首脳が真珠湾慰霊＝７５年の節目 沖縄県の海岸に米軍機MV22オスプレイが不時着水 アイドルグループ”SMAP”が解散 |
自殺者総数24,025人
経済自殺者数4,082人
| 1月 |
日本・オーストラリアＥＰＡ（経済連携協定）発効 マクドナルドなどで食品に異物混入、経営に大きな影響 「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害映像を公開 スカイマーク民事再生法適用を申請、負債総額は約７１１億円 |
|---|---|
| 2月 |
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構、H-IIAロケット２７号機打上げ、軌道投入に成功 日本・モンゴルＥＰＡ（経済連携協定）への署名 |
| 3月 |
コンビニエンスストア・ファミリーマート、サークルＫサンクスが経営統合を合意 東洋ゴム、免震ゴムでデータ改ざんなど不正が発覚 北陸新幹線、長野―金沢間が最速２時間２８分で開業 創業者と長女が経営方針で争った大塚家具の経営巡り父娘対立 平成２８年春大学新卒予定者の就職活動「３年生の１２月から」より３か月繰り下げ 東日本大震災で被災した石巻線が全線で再開 成田国際空港、昭和５３年開港以来続けてきた利用客らへの検問を廃止 宇都宮線、高崎線、常磐線と東海道線が相互直通運転ができる「上野東京ライン」開業 |
| 4月 |
日経平均株価、１５年ぶりに２万円台回復、ＩＴバブル時の最高値を更新 安倍首相、米議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説 介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護3以上に厳格化 成田国際空港、ＬＣＣ（格安航空会社）専用ターミナル、第３旅客ターミナル供用開始 首相官邸屋上にて墜落したドローンが発見 |
| 5月 |
「大阪都構想」住民投票で反対多数、大阪市の存続が決定 東日本大震災で被災した仙石線が全線で運転再開 ＳＩＭロック解除を義務化、消費者の選択の幅が拡大 ミラノ万博開幕、「日本の食文化」を紹介する日本館が活況 |
| 6月 |
年金機構にサイバー攻撃、氏名・基礎年金番号など個人情報が流出 公職選挙法の改正案が可決、投票権の年齢を１８歳以上に改定、平成２８年参院選適用 |
| 7月 | 長崎県「軍艦島」を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録 |
| 8月 |
九州電力は鹿児島県の川内原発１号機を再稼働、国内の「原発ゼロ」状態は解消 国際宇宙ステーションに物資補給する「こうのとり５号機」が打ちげ成功 |
| 9月 |
横浜銀行と東日本銀行、平成２８年４月の経営統合で最終合意したと発表 第２地銀の大正銀行、香川・徳島銀行の傘下トモニホールディングスが経営統合 安倍政権、平成３２年に向け経済成長の推進力となる「新３本の矢」発表 安全保障関連法が成立、自衛隊による公海など日本の領域外での活動を承認 |
| 10月 |
第３次安倍第１次改造内閣が発足 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の１２ケ国交渉，大筋合意 共通番号制度関連法を施行、マイナンバー制度がスタート 防衛装備庁が設置、初代長官は渡辺秀明氏 肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合、持株会社「九州フィナンシャルグループ」を設立 １月～９月までの訪日客が急増、過去最多更新 |
| 11月 |
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東京証券取引所１部に株式を上場 常陽銀行と足利銀行を中心とする足利ホールディングスが平成２８年１０月に経営統合 札幌信用金庫と北海信用金庫・小樽信用金庫は、平成３０年１月をめどに合併 国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」が県営名古屋空港で初飛行に成功 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は、統合に向けた基本合意書を締結 |
| 12月 |
石油元売り首位のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、平成２９年統合 平成２８年度予算案、子育てや高齢者支援を重視、総額が96兆7218億円と過去最大 ドローンなど無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法などを定めた改正航空法が施行 |
自殺者総数25,427人
経済自殺者数4,144人
| 1月 |
ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）開始 安倍政権がアベノミクス「第３の矢」実行計画を閣議決定 エヌ・エス・アール（株）が破産、負債は1,650億円 日本銀行、地域経済報告の５地域の景気判断を上方修正 下村文部科学相、教科書に尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記 |
|---|---|
| 2月 |
東京都知事選で政府与党の支援を受けた舛添元厚が当選 冬季五輪・ソチオリンピックがロシアで開催 ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「マウント・ゴックス」が経営破綻 |
| 3月 |
トヨタリコール、12億ドルで米当局と和解「意図しない急加速 」 東芝の研究データの技術、韓国企業へ流出 ジャンボ機の愛称で親しまれたボーイング７４７引退 |
| 4月 |
消費税が５％から８％に増税 政府が武器輸出の新原則を閣議決定 政府「原発ゼロ」を転換 尖閣に日米安保適用、日米共同声明発表 |
| 5月 |
（株）白元が民事再生法を申請。負債は254億9400万円 陸域観測技術衛星2号「だいち2号」が打ち上がげ成功 国立競技場、５６年の歴史に幕 |
| 6月 | 世界遺産に富岡製糸場と絹産業遺産群が登録 |
| 7月 |
集団的自衛権行使容認を閣議決定 ネイチャー、STAP細胞に関する論文2本を撤回 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに、ハリー・ポッター新エリアを開業 中国の品質保持期限切れ鶏肉問題が発覚 日豪首脳、ＥＰＡ（経済連携協定）に署名 |
| 9月 |
信号機を設置しない、右回り円形の交差点を通行する通行方法が施行 第２次安倍改造内閣が発足「女性の活用」が話題に 御嶽山が７年ぶりに噴火、５０人以上が死亡 ｉＰＳ細胞を用いた世界初の再生医療 |
| 10月 |
ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の３名が決定 FＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）、年金の積極運用へ 日銀が「量的・質的金融緩和」を拡大 |
| 12月 |
小惑星探査機「はやぶさ２」打ち上げ 特定秘密保護法が施行 （株）インターナショナルイーシーが破産。負債は485億5300万円 リニア中央新幹線が工事安全祈願式を行い着工 |
自殺者総数2,7283人
経済自殺者数4,636人
| 1月 |
復興特別所得税導入 東証と大証が経営統合、日本取引所グループが発足 日銀、消費者物価前年比2%「物価安定の目標」の導入を決定 東京電力、福島復興本社を設立 アルジェリア人質拘束事件が発生、日本人１０名犠牲に |
|---|---|
| 2月 |
東京商品取引所が東京穀物商品取引所の役割を引継ぎ発足 全銀電子債券ネットワーク、金融機関で運用開始 環境省が中国からの大気汚染「pm2.5」について警戒するよう注意喚起 農林漁業成長産業化支援機構が発足 |
| 3月 |
中小企業金融円滑化法が終了 日銀総裁に黒田東彦氏が就任 安倍首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を表明 イオン、ＴＯＢでダイエーを子会社化 |
| 4月 |
改正高年齢者雇用安定法が施行 改正公職選挙法が成立、インターネットによる選挙運動解禁 日銀、長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大「量的・質的金融緩和」の導入を決定 長期金利、史上最低の0.315%に低下 |
| 5月 |
「マイナンバー法」が成立、平成２８年から利用開始 安倍首相が原発輸出を推進し、中東に２２億ドル支援することをを表明 |
| 6月 |
政府「骨太の方針2013」と「日本再興戦略」を発表 「国の借金」1,000 兆円を突破 ユネスコ「富士山」を世界遺産に登録 改正公職選挙法が成立、衆院小選挙区を「０増５減」に |
| 7月 |
マレーシアでＴＰＰ交渉会合に日本初参加 参院選、自民党が第一党となり「ねじれ」解消 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併 ソフトバンク、米通信大手のスプリントを買収 |
| 8月 | 高知県四万十市で国内観測史上最高の41.0度を計測 |
| 9月 | 金融庁、金融モニタリング基本方針を公表 2020年夏季オリンピック・パラリンピ ック開催都市が東京に決定 みずほ銀行が提携ローンを通じ反社会的勢力への融資を放置、金融庁が業務改善命令 |
| 10月 |
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設手続き開始 東京都民銀行と八千代銀行、平成２６年１０月の経営統合で合意 |
| 11月 |
改正電気事業法が成立、発送電分離へ 大阪府内の３信金合併、大阪シティ信用金庫が誕生 東京電力福島第一原発４号機で、使用済み燃料の取出しを開始 |
| 12月 |
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）発足 特定秘密保護法が成立 政府、消費増税に備え経済対策5.5兆円を決定 ユネスコ「和食」を世界無形文化遺産に登録 |
自殺者総数27,858人
経済自殺者数5,219人
| 1月 |
野田改造内閣発足、岡田前民主党幹事長を副総理兼一体改革・行政改革相に起用 平成２３年の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことが判明 |
|---|---|
| 2月 |
東日本大震災で被災した自治体の復興を支援する復興庁が発足 日銀が中長期的な物価安定の目途として消費者物価上昇率１％を提示 ＡＩＪ投資顧問が運用する年金資産が消失、運用損2,000億円に業務停止 半導体メモリー世界３位のエルピーダメモリが東京地裁へ会社更生法の適用を申請 |
| 3月 |
国会は１４年ぶりに年度内に予算成立できず暫定予算編成へ 日本初のＬＣＣ（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションが就航 東日本大震災に伴う地震保険支払額が１年間で1兆2,167億円、阪神大震災の約15倍 |
| 4月 |
住友、中央三井、中央三井アセットの信託銀行合併で三井住友信託銀行が発足 日本・ミャンマーの円借款２５年ぶりに再開 東京電力、自由化部門（事業者向け）電気料金値上げ 新東名高速道路、御殿場JCT～三ヶ日JCTが開通 |
| 5月 |
フィッチ、日本国債格付をAA-からA+に引下げ 泊原発３号機が定期検査のため停止、全国の原発全てが止まり４２年ぶりの原発ゼロ状態へ 東京電力の経営再建策や事実上の国有化を盛り込んだ政府の「総合特別事業計画」を認定 国産Ｈ２Ａロケット、海外から受注した衛星などを搭載し初の商業打ち上げに成功 自立式電波塔としては世界一の高さ634メートルを誇る東京スカイツリーが開業 消費者庁、「コンプガチャ」を景品表示 法違反と判断 |
| 6月 |
野田再改造内閣が発足、防衛相に民間から初めて森本殖大教授を起用 東京・上海両市場で人民元と日本円の直接取引開始 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が成立 国土交通省が整備新幹線３区間の着工を認可 |
| 7月 |
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度が始動 夏季五輪ロンドン大会で日本は史上最多の３８個（金7、銀14、銅17個）のメダルを獲得 大飯原発3号機が再稼働、福島第1原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働は初 新党「国民の生活が第一」が旗揚げ、代表は小沢元民主党幹事長 |
| 8月 |
韓国の李明博大統領が領有権を巡り日韓で対立が続く島根県・竹島への上陸を強行 社会保障・税一体改革関連法が成立、経済情勢が悪化しない限り消費税率は引き上げへ 改正高年齢者雇用安定法が成立 シャープ、平成２５年度最終赤字が2,500億円にと発表、東芝、ソニー等不振も鮮明に 国の有識者会議が南海トラフ地震について、死者数は最大32万3,000人との被害想定を公表 |
| 9月 |
ゆうちょ銀行、住宅ローン事業への新規参入、学資保険の商品見直しを申請 金融庁、東北銀行ときらやか銀行に公的資金を注入 十六銀行が岐阜銀行を吸収合併 日銀の金融緩和策、資産買入などの基金を１０兆円程度増額することを決定 政府が2030年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定 政府が閣議で、尖閣諸島国有化のための購入費20億5,000万円の支出を決定 日本航空が会社更生法の適用を申請し破綻後、２年７カ月ぶりの速さで株式市場に復帰 |
| 10月 |
ノーベル生理学・医学賞にｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の京都大・山中教授が受賞 野田第3次改造内閣発足、１８人の閣僚のうち１０人を交代させる大幅改造 日銀が無制限の貸出支援基金の創設などを発表 きらやか銀行、仙台銀行が経営統合し、じもとホールディングス設立 日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社が合併、新会社「日本郵便」が発足 |
| 11月 |
日本維新の会、太陽の党と政策合意を結び合流 嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」 を設立し代表に就任、国民の生活が第一が合流 ムーディーズ、日本の銀行業界の見通しをネガティブから安定的に変更 東京電力、福島復興本社を福島県広野町のＪヴィレッ ジに設置する方針を発表 |
| 12月 |
第４６回衆院選において自民党が政権を奪還、安倍自民総裁が第96代首相に選出 原子力規制委、敦賀２号直下の断層が「活断層である可能性が高い」見解を公表 日銀、資産買入など基金１０兆円増額などを柱とする今年５度目の追加緩和策発表 |
自殺者総数30.651人
経済自殺者数6,406人
| 1月 |
総務省、2010年平均の完全失業率5.1％。15～24歳の完全失業率は9.4％ 中国、2011年のＧＤＰ、日本を抜き世界第２位へ トヨタ、国内外で約170万台のリコール、国内分では史上2番目 スタンダード&プアーズ 、日本の長期国債格付け「AA」から「AA-」に格下げ 小沢一郎民主党元代表、検察審査会の議決に基づき強制起訴、国会議員の強制起訴は初 |
|---|---|
| 2月 |
財務省、2010年の経常収支17兆801億円の黒字、前年比28.5％拡大 バイオ関連の林原とグループ2社、会社更生法の適用を申請、負債総額は2,281億円超 鉄鋼国内最大手、新日本製鐵と3位の住友金属工業が2012年10月合併を発表 財務省、国債や国の借入金、総額2010年末時点で919兆1511億円に達したと発表 |
| 3月 |
マグニチュード9.0の東日本大震災が発生、福島第１原発の大規模原子力事故に繋がる 東京電力管内の電力供給不足による計画停電が実施、製造業など生産に影響 為替は原発事故の深刻化で約１６年ぶりに最高値を更新し、1ドル＝76円25銭に 中小企業金融円滑化法、2012年3月31日まで１年間延長 |
| 4月 |
東京電力、株価ストップ安、終値は前日比80円（18.1％）安の362円、上場来安値を更新 財務省、外貨準備高、１兆1160億2500万ドル（約92兆6000億円）。過去２番目の高水準 武富士、韓国の消費者金融大手A&Pファイナンシャルの傘下入り発表 ソニー・ プレイステーションネットワークに不正侵入され約7700万件もの個人情報が流出 |
| 5月 |
菅首相、中部電力に対し、浜岡原発全ての原子炉を含めた施設運転の中止を要請 日銀、４月のマネタリーベース、過去最高の121兆8934億円、前年同月比23.9％増 |
| 6月 |
内閣不信任決議案 3党で提出、震災の対応に一定のメドがついた段階で退陣することを表明 内閣府見通し、2011年度の実質経済成長率は０％前後 日本貸金業協会、消費者向け無担保貸付残高約６兆6000億円。前年同月比３兆円近く減少 |
| 7月 |
地上波デジタル放送、被災地３県を除き完全移行 |
| 8月 |
和牛預託オーナー制運営の安愚楽牧場が民事再生法の適用を申請。負債総額4,330億8,300万円 菅直人首相、退陣を正式表明 東京工業品取引所で金先物が一時、史上最高値4725円 |
| 9月 |
野田佳彦内閣発足 東日本大震災関連の倒産、６ケ月で341件判明 東日本大震災関連の復興財源、臨時増税が正式決定 |
| 10月 |
欧州金融大手デクシア経営破綻 タイ北部で大洪水発生。日系企業の現地工場操業停止へ 東京外国為替市場で１ドル75円78銭、戦後初の75円台突入 |
| 11月 |
オリンパスが有価証券投資による巨額損失隠匿を発表 野田首相、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を正式表明 大阪府知事、大阪市長選で大阪維新の会の松井幹事長、橋下代表が当選 |
| 12月 |
東京電力、企業向け電気料金値上げの方針を発表 北朝鮮、金正日総書記が死去 |
自殺者総数31,690人
経済自殺者数7,438人
| 1月 |
日本航空、会社更生法適用、過去最大の破綻 企業再生支援機構、日本航空の破綻を受け、支援を決定 日本年金機構が発足 2009年新設住宅着工戸数、前年比27.9％減、78万8,410戸、45年ぶり80万戸割れ |
|---|---|
| 2月 |
キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合中止を発表 日本航空の株式、上場廃止 全国信用金庫の預貸率54.5％、過去最低を更新 |
| 3月 |
金融庁、企業役員１億円以上の報酬、開示を義務付ける制度改正案を発表 |
| 4月 |
宮崎で家畜伝染病口蹄疫発生 東京工業品取引所、金先物終値が27年2ヶ月ぶりの高値3,555円 |
| 5月 |
日銀2兆円の即日資金供給オペを実施、札割れ ユナイテッド航空とコンチネンタル航空が合併合意を発表 レナウン、中国・山東如意科技集団と資本・業務提携で合意、発表 |
| 6月 |
貸金業法改正、完全施行、総量規制導入 法制審議会、連帯保証人制度、債務者情報説明義務を検討へ 民主党マニフェスト「子ども手当」支給開始 警視庁、日本振興銀行を銀行法違反容疑で家宅捜索 経営破綻したSFCG（旧・商工ファンド）、大島健会長ら民事再生法違反容疑で逮捕 |
| 7月 |
警視庁、日本振興銀行の木村会長ら銀行法違反（検査隠避）容疑で逮捕 法務省認可サービサー東京債権回収、特別清算申請 |
| 8月 |
日銀、成長基盤強化支援の資金供給実施スケジュールを公表 内閣府、中国が日本を抜いて実質GDP世界2位に 財務省、国の借金は904兆772億円で、初めて900兆円を突破 |
| 9月 |
消費者金融大手、武富士が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請 日本振興銀が破綻、初のペイオフ発動 政府・日銀、6年ぶりに円売り・ドル買いの市場介入 |
| 10月 |
日銀包括的金融緩和「ゼロ金利」復活 羽田空港拡張、３２年ぶり国際定期便 |
| 11月 |
中小企業庁、全国84ケ所に「中小企業支援センター」設置 |
| 12月 |
日銀、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買入れ発表 |
自殺者総数32,845人
経済自殺者数8,377人
| 1月 |
日銀、企業金融支援特別オペ実施、供給金額1兆2,248億円 大発会、日経平均株価9,000円台を回復 ゆうちょ銀行、全国銀行データ通信システム接続、民間金融機関との相互送金可能に 長期国債買入れの対象国債追加、残存期間等区分別買入れ実施 株券等のペーパレス（電子化）開始 |
|---|---|
| 2月 |
日銀、米ドル・スワップ取極の延長を公表 日本綜合地所、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、経営破綻に SFCG（旧商工ファンド）、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、経営破綻に 中川財務・金融相「もうろう会見」で辞任 |
| 3月 |
日銀、企業の資金繰り支援策、初の社債買取り実施 総額2兆円、定額給付金の支給開始 日経平均株価終値7,054円、バブル崩壊後の最安値を更新 不動産大手ファンド、パシフィックホールディングス、会社更生法の適用を申請、倒産 びわこ銀行、関西アーバン銀行、合併を発表 |
| 4月 |
「経済危機対策」閣議決定、総額13兆9256億円。過去最高の補正予算案 G20首脳会合、金融サミット、ロンドンで開催、世界の成長率4%押し上げを採択 |
| 5月 |
裁判員制度スタート みずほ証券と新光証券が合併、新社名はみずほ証券 |
| 6月 |
米ゼネラルモーターズ（GM）が民事再生法を申請し経営破綻 金融庁、マネーロンダリングへの監視強化不十分、シティバンク銀行に一部業務停止命令 |
| 7月 |
中国富裕層対象の個人旅行向け観光ビザを取得を緩和 |
| 8月 |
衆院選民主党圧勝し、政権交代 失業率5.7％、求人倍率0.42倍、過去最悪を更新 |
| 9月 |
全銀協「電子債権記録機関」の設立を発表 消費者庁発足 |
| 10月 |
日本航空、公的管理下で再建へ |
| 11月 |
住友信託と中央三井トラストが統合、国内最大「メガ信託」誕生 「円」急騰、約14年ぶり、１ドル＝８４円台 国内初、プルサーマル発電を開始 太陽光発電の余剰電力、買取り制度開始 日本航空が日本政策投資銀行とつなぎ融資契約、締結 財務省は、国の債務残高、過去最大の８６４兆５２２６億円と発表 |
| 12月 |
2011年3月までの時限法、中小企業金融円滑化法施行 特定商取引に関する法律、割賦販売法の一部改正する法律が施行 |
自殺者総数32,249人
経済自殺者数7,404人
| 1月 |
原油100ドルの時代 試される日本の耐久力 東証ＲＥＩＴ指数 1年3ヵ月ぶり1700割れ みずほコーポ 米メリルに1400億円出資 モノラインの危機 格下げ懸念広がる 全信組連 6信組に200億円支援 経営悪化を予防 |
|---|---|
| 2月 |
東京でＧ7開催 英政府ノーザン銀国有化 サブプライム救済決定 住宅差押さえ 2007年米79％増の220万件 サブプライム深刻化 新銀行東京への追加出資決定 都の追加負担600億円 2月月例報告 景気判断1年3ヵ月ぶり「回復穏やか」に下方修正 国の借金838兆円 昨年末最大更新 1人あたり656万円 |
| 3月 |
一時国有化された足利銀の受け皿 野村グループ連合に決定 サブプライムローン問題で米証券ベアー・スターンズ経営危機 東証ＲＥＩＴ指数3年3ヵ月ぶり低水準 代位弁済額5年ぶり増へ 原燃料高が中小の経営圧迫 新銀行東京への追加出資400億円 都議会が可決 3月月例報告 景気判断2ヵ月連続下方修正へ |
| 4月 |
第30代日銀総裁に白川方明副総裁が就任 日本郵政グループが民間金融機関・企業との提携を加速 新銀行東京に東京都が400億円追加出資 6大銀、4割超す減益 サブプライム損失7000－8000億円 消費者金融大手4社 不良債権の比率上昇 |
| 5月 |
地銀の提携拡大 経営統合計画相次ぐ 金融庁 不良債権査定、損失拡大も プロミスと武富士の今期 純利益100億－200億円 アイフル前期最終黒字に 3大銀行投信残高10％減 前期末円高や世界株安響く |
| 6月 |
改正金融商品取引法が成立 投信での個人投資可能に 米リーマン株急落 資金繰り難情報で他の金融にも連想売り 3－5月米リーマン2900億円赤字 サブプライム響く 6300億円増資 首都圏マンション 5月発売9ヵ月連続減 6月月例報告 生産・輸出「弱含み」景気判断を下方修正3ヵ月ぶり |
| 7月 |
消費者金融、改正貸金業法で経営環境悪化 大手銀行グループによる系列化進む 5月住宅着工6.5％減 11ヵ月連続マイナス 資材高・金利上昇響く 新銀行東京の株主総会 1016億円の減資決定 都の出資855億円棄損 日銀短観 景況感3期連続悪化 原材料高が収益圧迫 政府景気判断にズレ 倒産件数6.9％増加 不動産目立つ 米住宅公社支援法成立へ |
| 8月 |
景気後退「昨年末から」 与謝野氏、景気対策を検討 オリックスとセゾン統合交渉 ノンバンク再編 業績不透明で危機感 ＲＥＩＴ指数1300割れ 4ヵ月半ぶり 財務内容で選別進む サブプライムで混乱の1年 投信の85％値下がり 下落率5割超も 日銀、「景気停滞」に下方修正 決定会合 金利据え置き |
| 9月 |
貸し渋り問題再燃 米金融危機でリーマン・ブラザーズ破綻 日米欧の中央銀、ドル資金供給で協調政策 麻生太郎内閣発足 信金中金、会員から劣後ローン2269億円を資本調達 企業倒産が増加、上半期で戦後2番目に 野村ＨＤ、リーマンの欧州・アジア買収 ＡＩＧ、米政府の管理下に、救済策決定、株８割取得の権利 ＦＲＢ、9兆円融資 |
| 10月 |
日本政策金融公庫発足、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化スタート 大和生命が破綻 金融機能強化法復活へ、公的資金注入で中小企業金融円滑化目指す 東京株式市場 26年ぶりの安値に一時7000円割れ 日銀、政策金利を7年7ヶ月ぶりに引き下げ 0.5％から0.3％に |
| 11月 |
企業会計基準委員会 証券化商品などの評価 時価以外の基準示す 大手行・地域銀の9月中間決算、赤字・大幅減益相次ぐ 主要・新興20カ国・地域がワシントンで初の緊急金融サミット 国内金融機関 証券化商品 損失3.2兆円 9月末 市場混乱で27％増 |
| 12月 |
金融機能強化法施行 中小向け支援 保証対象拡大698業種に 日経平均8000円割れ 輸出企業、相次ぎ安値「時価総額10兆円」消える 倒産5年ぶり高水準 1－11月、既に1万4000件超 不動産業支援 住宅金融支援機構による事業資金の調達円滑化支援実施 日米ともに利下げ 米国はゼロ金利に |
自殺者総数 33,093人
経済自殺者数 7,318人
| 1月 |
2006年の世界のＭ＆Ａ、最大4兆ドルに 消費者金融・信販 個人ローン 規制強化を先取りして上限金利下げが広がる りそなＨＤ 公的資金5300億円返済 優先株を買い取り消却 残高は2兆3700億円に |
|---|---|
| 2月 |
金融庁 法令違反に厳罰姿勢 三菱東京ＵＦＪ銀を処分 消費者金融や信販会社 今期業績、一段と悪化 返還引当金 積み増し |
| 3月 |
日銀の当座預金残、高解除から1年で5兆8800億円 量的緩和直後の水準に 産業再生機構 15日解散 全41件の支援完了 最大500億円国庫納付へ ライブドア事件 懲役2年6月 市場への背信に厳罰 いざなぎ超え 輸出がけん引 伸び10％、公共投資は減少 米の住宅市場 相次ぐ懸念 サブプライムローン 米経済全体に負の影響波及も 消費者金融大手4社 赤字1兆円超 過払い金返還で引当金 信販5社、最終赤字5400億円 過払い金返還が急増 3月末で公的資金、国の回収利益1兆2000億円に 回収実績は1年前の約5割から約7割に 整理回収機構(ＲＣＣ)、2007年3月期決算 最終利益337億円 2期連続黒字 地銀など111行2007年3月期決算、最終利益21％減 自己資本比率 初の2ケタ台 貸金業の登録業者 急減 ピークの4分の1に 上限金利下げなどで廃業 |
| 4月 |
再生機構の冨山氏ら 企業再生支援 新会社を設立 三井住友銀が初任給を14年ぶりに改定、地銀などが追随 電子マネーが急速に普及 シティグループ、日興コーディアルグループを株式公開買い付けで傘下に |
| 5月 |
第二地銀の再編、殖産銀・山形しあわせ銀が合併して「きらやか銀」発足 日本政策金融公庫法案に続いて商工中金、政策投資銀の民営化法案も成立 消費者金融など140社提訴 1800人、過払い金返還請求 合併対価に合併会社の親会社株式を用いる三角合併が解禁 |
| 6月 |
株主総会で買収防衛策の導入相次ぐ ブルドックソース、法廷闘争で勝利 個人金融資産、過去最高の1555兆円に “貯蓄から投資へ”の動きが加速 |
| 7月 |
米国シティグループ、日本現地法人「シティバンク銀」設立 |
| 8月 |
サブプライム問題で株安・円高に 日経平均株価は今年最大の下げ幅(874円) サブプライムで揺れる銀行経営 証券化業務縮小の動き まず欧米で、日本に波及も 産業活力再生特別措置法(産活法)を改正、施行 安倍改造内閣 発足 |
| 9月 |
安倍晋三首相が辞任表明 9月25日に福田康夫内閣が誕生、渡辺喜美金融相、額賀福志郎財務相は再任 消費者金融会社、過払い金請求問題などで経営内容が急激に悪化 東証1部のクレディアは民事再生手続きを開始 日銀、現金供給サービスを見直す 信組・労金も日銀から現金調達可能に 金融商品取引法施行 リスク商品に販売・勧誘ルール 内部統制も強化へ 東証ＲＥＩＴ指数 年初来安値を更新 外国人投資家の売り波及 代位弁済額5年ぶり増加 4－9月期13％増 原材料高が重荷に 消費者金融大手4社9月中間期決算、最終黒字 引当金積み増しせず |
| 10月 |
郵政民営化、世界最大の貯金残高180兆円のゆうちょ銀と、総資産112兆円のかんぽ生命が発足 ふくおかＦＧ、親和銀を傘下に 流通大手イオンがフルバンキングのイオン銀を開業 金融商品取引法、施行 倒産件数7ヵ月連続増 建設業は今年最多 建築基準法改正で住宅着工減 |
| 11月 |
大手行、07年9月中間決算でサブプライム関連の損失額を公表 通期で約3千億円に 過払い金 返還倍増、消費者金融大手5社の返還額は今年1－11月で2600億円を超える |
| 12月 |
新銀行東京 累損拡大936億円 9月中間 不良債権比率10％超 ＲＥＩＴ、3社が最終増益 主要5社の今期、オフィスビル好調 競争激化 日銀短観 大企業の景況感悪化 製造業は3四半期ぶり 原油高など響く 改正貸金業法施行 多重債務問題の解決目的 零細企業への融資細る 過払い金 返還倍増、年3000億円にも 消費者金融大手5社 追加負担の可能性 銀行による保険窓販が全面解禁 顧客情報の利用で弊害防止措置も 改正貸金業法・業界自主ルール 19日スタート 返済能力など審査厳格に 過払い金 返還倍増、年3000億円にも 消費者金融大手5社 追加負担の可能性 |
自殺者総数 32,155人
経済自殺者数 3,010人
| 1月 | ライブドア堀江貴文社長、証券取引法違反の疑いで逮捕 |
|---|---|
| 3月 | 量的緩和政策解除、資金量の調節から金利の調節へ |
| 4月 | 信用保証制度改革へ。中小の信用保証料の弾力化と連帯保証の原則廃止 アイフル、違法取立てにより全店で業務停止処分 |
| 5月 | 新「会社法」施行。すべての会社の類型で社債発行が可能に 中央青山監査法人、カネボウ粉飾加担で業務停止処分 大手銀06年3月期決算、最収益3兆円で過去最高 原油高の影響企業に波及。１～4月全国で倒産30件 |
| 6月 | 警視庁まとめ自殺者3万2552人。経済苦が動機7756人 村上ファンド村上世彰代表、証券取引法違反の疑いで逮捕 夕張市、財政再建団体申請。各自治体破綻のきかっけに 金融庁、金融機関に優越的地位乱用防止の要請 国の借金 過去最高の827兆円 政府系金融 経営形態の見直し案決定。中小公庫など08年統合 厚労省05年国民生活基礎調査で「生活苦しい」過去最悪56％に |
| 7月 | 大手行が定期預金金利一斉引き上げ ゼロ金利政策解除。短期金利の誘導目標0.25％へ 7月月例経済報告で5年ぶりにデフレ表現を削除 中小企業庁、中小企業金融の政策課題報告書を公表 |
| 9月 | 紀陽ＨＤに公的資金注入を発表。金融機能強化法施行（04年8月）後初 阿部内閣発足 再チャレンジ可能な社会の推進へ |
| 10月 | 生活保護受給。初の100万世帯突破 新銀行東京、中小企業向けカードローンの取扱開始 三井住友ＦＧ、公的資金完済。これで３大メガバンクがそろって返済終了 豊和銀行に公的資金注入を発表 |
| 11月 | あおぞら銀行、東証一部へ8年ぶりの復帰 11月月例報告、景気拡大期間58ヶ月。ついにいざなぎ超えへ |
| 12月 | 06年9月末の信託財産額701兆円で過去最高 改正信託法成立「事業信託」「自己信託」解禁 ＴＯＢ制度新ルール施行。不透明買付を防止 改正貸金業法成立。グレーゾーン金利撤廃へ 三洋信販、取引履歴の不正開示により全店で業務停止命令 |
自殺者総数 32,525人
経済自殺者数 3,255人
| 3月 | 不動産登記法 改正 商法改正 新会社法 税定率減税 段階的廃止政治調整 |
|---|---|
| 4月 | ペイオフ全面解禁 カネボウ粉飾決算判明 ｢アイフル被害対策全国会議｣が発足 |
| 5月 | カネボウ上場廃止決定 |
| 6月 | リサ・パートナズはファンドを通じた再生対象企業への出資を開始 |
| 8月 | 政府・日銀、景気の踊り場脱却宣言 |
| 10月 | 三菱東京ＦＧとＵＦＪホールディングスが経営統合 郵政法案、成立 |
| 11月 | 東証システム障害 |
| 12月 | 不動産ファンド各社 今期最高益 カネボウ売却先 花王に決定 再生機構 |
自殺者総数 32,325人
経済自殺者数 3,436人
| 2月 | 金融検査マニュアル別冊 改正 DDS 大洋緑化 RCCと更生法申請 大木建設 民再 |
|---|---|
| 4月 | 金融機能強化特別措置法案 ２兆円（累計５６兆円） カネボウ 機構 支援決定 |
| 5月 | 破産法 改正 |
| 7月 | 第20回参議院総選挙 |
| 9月 | UFJ検査妨害 資産流動化法 改正 |
| 10月 | 新潟大地震 ダイエー 機構 支援 信託業法 改正 |
自殺者総数 34,427人
経済自殺者数 8,897人
| 2月 | セーフティネット保証制度 開始 中小企業挑戦支援法 中小企業信用保険制度の一部を改正する法律 商法改正 最低資本金規制特例 |
|---|---|
| 3月 | リレーションバンキングアクションプログラム・三井住友わかしお銀 合併 早期事業再生ガイドライン 商法改正 減資公告 改正・簡易組織再編 |
| 4月 | 金融機関組織再編促進特別措置法 １兆円（累計５４兆円） 改正 産業活力再生特別措置法 合併対価柔軟化・財産価格調査の適用除外 会社更生法 改正 新税制措置（登録免許税他 営業譲渡に関わる不動産取得税 減免 共同現物出資時の譲渡益課税） 繰延 欠損金繰延期間延長 など |
| 5月 | 福助 民再 ㈱産業再生機構 業務開始 商法改正 ＤＥＳ（現物出資)等 |
| 7月 | りそな銀行 実質国有化 担保物権及び民事執行法 改正 可決 |
| 8月 | リレーションバンキングの機能強化計画 地域金融機関が提出 うすい百貨店 機構 支援決定 阪神タイガース１８年ぶり優勝 |
| 9月 | ダイア建設 機構 支援決定 商法改正 自己株式取得等 施行 |
| 10月 | 三井鉱山 機構 支援決定 |
| 11月 | 足利銀行 破綻 第43回衆議院総選挙 マツヤデンキ 法的＋私的成功 |
| 12月 | 中小企業再生支援協議会 立上 |
自殺者総数 32,143人
経済自殺者数 7,940人
| 1月 | RCC 健全金融機関からの不良債権買取促進と企業再生機能強化 ダイエー 債権放棄要請 |
|---|---|
| 4月 | 佐藤工業・ファーストクレ 更生法 商法改正 減資を行なう場合の決議事項 |
| 6月 | 金融検査マニュアル別冊 発表 第2次骨太の方針 岩田屋 私的 成功 |
| 8月 | 特別保証制度利用後 過去最高 商法改正 株式上場廃止基準 改正 |
| 10月 | 金融再生プログラム 発表 千代田生命 戦後最大倒産 私的整理に関するガイドライン運用 |
自殺者総数 31,042人
経済自殺者数 6,845人
| 4月 | 森内閣 緊急経済対策・三和・東海・あさひ統合 住友・さくら銀 合併 商法改正 会社分割制度 施行 個人版民事再生法 |
|---|---|
| 6月 | 骨太の方針 減資増資 株式の併合 改正（DESに関与） 組織再編税制 |
| 7月 | 第１９回参議員総選挙 |
| 9月 | 私的整理に関するガイドライン 策定 サービサー法改正（バルクセール制限解除) |
| 10月 | 改革先行プログラム ＤＢＪ，ＲＣＣ等に企業再建ファンド設立要請 |
| 12月 | 民再申請 倒産473件 商法改正 企業統治関係 改正 |
自殺者総数 31,957人
経済自殺者数 6,838人
| 1月 | 産業再生法、金融再編にも適用 |
|---|---|
| 2月 | 長崎屋 民再失敗 特定調停法 |
| 4月 | そごう 民再 破綻 民事再生法 |
| 5月 | 民事再生法 申請ラッシュ 改正改称 資産流動化法 |
| 6月 | 日債銀 三社連合に譲渡・長銀、新生銀に第42回衆議院総選挙 民再申請 倒産550件 |
自殺者総数 33,048人
経済自殺者数 6,758人
| 2月 | 住管機構、整理回収銀行合併承認決議 債権管理回収に関する特別措置法 （通称サービサー法） 商法改正 株式交換移転手続きの創設 |
|---|---|
| 4月 | 早期是正措置の導入 金融検査マニュアル発表 ・RCC 誕生 金融早期健全化法 25兆円（累計38億円） |
| 8月 | 興銀・第一勧銀・富士銀 全面統合発表 |
| 9月 | 長銀 米リップルに譲渡決定 |
| 10月 | 産業活力再生特別措置法 |
| 12月 | 金融セーフティネット 総枠７０兆円に拡大 |
自殺者総数 32,863人
経済自殺者数 6,058人
| 4月 | 16兆円総合経済対策 改正住専法 財産調査権の拡大 |
|---|---|
| 6月 | 住管機構・整理回収銀行 不動産売却活発化 債権譲渡特例法・資産の流動化に関する法律 住専法・競売手続等の円滑化を図るための関係法律の整備に関する法律（民事執行法・不動産登記法） |
| 7月 | 第18回参議員総選挙 日本リース 史上最大倒産（9月） |
| 10月 | 金融機能再生法・早期健全化法 ・預金保険法改正・ 中小企業金融特別保証制度 開始 |
| 12月 | 17兆円緊急経済対策（11月） |
自殺者総数 24,391人
経済自殺者数 3,556人
| 3月 | 東京三菱銀行バルクセール第1号元本50億 商法改正 合併手続きの合理化簡素化 |
|---|---|
| 7月 | 東海興業、多田建設 更生法 |
| 10月 | 香港発 全世界株安 ヤオハン 会社更生法 |
| 11月 | 三洋証券会社更生法申請・北拓銀行 事業譲渡 山一證券自主廃業 東食 会社更生法 |
自殺者総数 23,104人
経済自殺者数 3,025人
| 6月 | 住専法 施行 |
|---|---|
| 7月 | 住宅金融債権管理機構 発足 |
| 8月 | 第41回衆議院総選挙 |
| 9月 | 整理回収銀行 発足 |
| 11月 | 橋本内閣ビッグバン構想 |
自殺者総数 22,445人
経済自殺者数 2,793人
| 1月 | 東京共同銀行（破綻２信組の受け皿） 発足・阪神淡路大震災 |
|---|---|
| 3月 | 三菱銀行・東京銀行合併発表 |
| 7月 | 第１７回参議員総選挙 |
| 8月 | コスモ信組・兵銀・木津信 同時破綻 住専へ大蔵省立入調査 |
| 9月 | 大和銀行ニューヨーク支店巨額損失 |
| 12月 | ６８５０億の財政資金投入の住専処理案閣議決定 |
自殺者総数 21,679人
経済自殺者数 2,418人
| 6月 | 自社さ連立政権 成立 |
|---|---|
| 12月 | 東京協和信用組合・安全信組 整理・清算 |
自殺者総数 21,851人
経済自殺者数 2,484人
| 7月 | 第40回衆議院総選挙 |
|---|---|
| 8月 | 自民党政権崩壊 細川連立内閣成立 |
自殺者総数 22,104人
経済自殺者数 2,062人
| 1月 | 「不動産融資総量規制」解除 |
|---|---|
| 7月 | 第16回参議員総選挙 |
| 8月 | 株価14309円 バブル崩壊後 第1回目金融危機 |
自殺者総数 21,084人
経済自殺者数 1,660人
| 6月 | イトマン事件 |
|---|---|
| 7月 | 野村證券 損失補てん事件 |
自殺者総数 21,346人
経済自殺者数 1,272人
| 2月 | 第39回衆議院総選挙 |
|---|---|
| 4月 | 大蔵省「不動産融資総量規制」実施 |
自殺者総数 22,436人
経済自殺者数 1,396人
| 7月 | 第15回参議員総選挙 |
|---|---|
| 12月 | 株価 市場最高値38915.87円 |
