業績回復が遅い中小企業に税制支援

政府・与党は、中小企業の法人税（国税）を軽減する平成２１年から開始の特例措置を平成２８年度末の期限到来から、２年延長する方針を示しました。大企業の法人所得の税率23.4%より年800万円以下の企業にかかる税率を低く抑え、15.0%とし、優遇策を２年延ばします。この措置は、大企業に比べて地方の中小企業の業績回復が遅れていることや、米国次期大統領の交代で景気の先行きが不透明になっていることなどに配慮しています。

優遇策は、平成２８年１２月上旬にまとめられる平成２９年度税制改正大綱に盛り込まれます。税制改正大綱は、翌年度以降に実施される増税や減税、新税などの税制改正をまとめた文書。与党ベテラン幹部でつくられる「インナー」と呼ばれる非公式会合が実質的な決定権を持っています。

中小企業の従業員賃上げでも法人税軽減

税制改正大綱は、法人税のほか消費税や所得税、事業承継税、相続税、酒税、自動車税など税に係る増減や廃税・新税などが各省庁から要望され、議論されます。法人税の軽減措置延長は経済産業省からの要望です。
法人税を減額する制度を平成２９年度税制改正で見直し、同じ法人税でも従業員の賃上げを実施し、賃上げ率が高い中小企業ほど減税額を拡大する方針を示しました。 平成２８年度から大企業並の２％以上の賃上げ率を達成した中小企業は、賃上げ総額の２０％を法人税から差引くことを検討。安倍首相自ら賃上げを要望しているだけに、中小企業の賃上げ意欲を向上させる効果を狙います。

法人税、すでに３０％から２０％台に減少済み

麻生財務相は平成２８年１１月１６日、「働き方改革実現会議」で中小企業に、賃上げのインセンティブを付与する施策を前向きに検討することを表明しました。ただ、第２次安倍政権誕生時に３０％台だった法人税率は現在２０％台まで減少。過度な優遇施策による中小企業への賃上げ要請策には批判的な意見があるのも現実です。
グローバル経済は、英国のＥＵ（European Union：欧州連合）脱退や中国の景気悪化、米国次期大統領・トランプ氏独自の施策など、日本経済にとって先行きが不透明なことが現状。中小企業の設備投資や消費者心理は節約志向に偏っているため、この課題を打破することが第一優先と言えるかもしれません。
世界的にも法人税が高い日本は、社会保障や医療費負担率など様々な要因を考慮してのこと。具体策を講じなければ財政はさらにマイナスに進む可能性があります。

中小企業は先行き不透明で賃上げに慎重

安倍政権は、経済界に対して４年連続で賃上げを要請。企業の業績は頭打ちとなっていますが、働く従業員の手取り額を増やし、個人消費の底上げに繋げる狙いです。ところが消費者は節約志向、中小企業は賃上げに慎重姿勢が根付いていて安倍政権の思惑通りには進みません。安倍首相は、「働き方改革実現会議」で「アベノミクス好循環の継続には経済界の賃上げ」と強調しています。
安倍政権の大胆な財政出動、日銀の大規模異次元金融緩和と景気を下支えしていますが、思うほど景気回復の勢いが鈍いといらだち感もみられます。平成２９年度春の中小企業の賃上げ率がどのくらいになるか注視されます。

[2016.11.18更新]