直近の業況が悪化し市町村長の認定を受けた中小・小規模企業が対象

政府系金融機関の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、業況が悪化する中小企業、小規模企業を対象にセーフティネット保証５号融資を行っています。同省では、過去の業況から比較し直近の業況が悪化している業種を指定。セーフティネット保証５号は、指定業種に属する中小企業を対象とし、さらに市町村長の認定を受けた中小企業が対象となります。
セーフティネット保証５号の金利は概ね１％以下とし、国の認定を受けた税理士や会計士、中小企業診断士、商工会、金融機関など外部専門家より経営支援を受けることで最大で基準金利から0.6%引き下げられます。
▼中小企業庁：平成２５年度上半期のセーフティネット保証5号指定業種（平成２５年４月１日〜平成２５年９月３０日）

信用保証協会が特別枠で保証

セーフティネット融資は、業況の悪化や取引先などの破綻、取引金融機関の破綻などの影響により、経営困難に陥る中小・小規模事業者に信用保証協会が特別枠で保証。融資を円滑に実施する目的で始まりました。
日本企業の99.7%を占める中小・小規模企業は、大企業に比べ事業規模が小さく、自己資本も少ないため財務基盤が弱く経済的環境の影響が受けやすい課題があります。平成２０年に起きたリーマンショックや、歴史的な円高、東日本大震災と財務基盤を揺るがす要因ともなりました。セーフティネット融資は、国の政策のもと、長期の保証、低金利で中小・小規模企業の運転資金や設備資金など幅広い目的で利用することが可能です。

リーマンショック後には５兆円超えを融資

日本政策金融公庫では、リーマン・ショック後の平成２１年度、セーフティネット融資実績が前年度から約2.4倍の5兆994億円に上り、過去最高を更新。中小・小規模企業の資金繰りを下支えしました。
日本政策金融公庫は、中小企業向けに最大7億2,000万円、国民生活事業には4,800万円までを融資。国民生活事業では、無担保融資が全体の約８割に上り、無担保・無保証人融資も３割を超えています。金融庁では、平成１５年よりリレーションシップ・バンキング政策を推進。過度な担保に頼らずに目利き力を高める融資の必要性を重視しています。

セーフティネット融資は１号から８号まで主因別に提供

セーフティネット保証５号は、一般保証とは別枠で無担保保証8,000万円、最大で2億8,000万円が保証されます。信用保証協会の保証割合も100%と緊急経済対策資金として利用できます。現在、セーフティネット保証の認定は経営状況の支障要因により１号から８号まであり、５号の業況が悪化する業種のほか、連鎖倒産防止や突発的事故、突発的災害などにより経営の安定に支障のある中小企業者へ保証限度額の別枠化が行われています。
セーフティネット保証５号の指定業種は、平成２４年１１月１日より業況が改善した業種が指定業種からはずれたものの、現在は727業種が指定されています。中小・小規模企業の経営安定に必要な資金が融資されます。
▼中小企業庁：「８種のセーフティネット保証」

[2013.5.17更新]