中小の販路開拓、人材育成、資金調達を支援

中小企業基盤整備機構は、経済産業省所管の独立行政法人で中小企業の創業から事業再生、災害対策など中小企業が抱える課題に合わせた支援を行います。海外への事業展開や販路の開拓、人材育成、資金調達などあらゆる角度から支援策を提供します。
平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災では、１ケ月後の４月１１日には被災地域において仮設店舗や仮設工場などの施設を整備することを決定。施設の設置に関する要望などを聴取するため、機構の職員を被災地域に派遣しました。

第一期中機目標：創業促進、経営基盤強化、経営環境変化への対応が重要課題

中小企業基盤整備機構は、平成１６年７月に中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として設立。第一期中期目標期間では、創業の促進や経営基盤強化、経営環境変化への対応などを事業の柱に全国９ケ所の支部を設置。中小企業のニーズに応じる体制を確立し、専門家の派遣や相談、人材育成など総合支援を行ってきました。

平成２１年度から始まった５年間の第二期中期目標では、リーマンショックによる経済危機の克服を最重要課題とし、成長する産業の実現に取組み、中小企業の体質強化を図ることを事業の柱としています。

第二期中期目標：成長産業への挑戦、国内外の市場開拓を支援

第二期中期目標は、前半において経済環境悪化に伴う痛みを緩和し、中小企業の体質を強化。企業の再編や転換などを図るなど地域中小企業の支援体制の整備が行われました。少子高齢化やグローバル化、労働市場など急激に変化するなか、新たな成長産業への挑戦を容易にし、成長する新事業支援のため国内外の市場開拓などを支援します。
機構では、異分野での中小企業間の連携を推進し、ものづくりの高度化、地域資源の活用、農林漁業者との連携など新しいニーズにも機動的に対応するとしています。

中小企業総合展：マッチングの確立上昇に年１回から４回へ

中小企業基盤整備機構では、中小企業の販路拡大や新規取引先とのマッチング促進に中小企業総合展を開催。東京では年１回だった総合展は平成２５年度から年４回に増やし、ビジネスマッチングの確率を高め、新たなビジネスに結びつけます。
総合展のほかにも、電機・電子部品向け展示会の「インターネプコン」や消費材中心の「ギフトショー」、食品中心の「フーデックスジャパン」では、会場に機構のブースを設け、小割りにして中小企業に商談の場を提供します。機構では、経済環境の変化が早いなか、生き残るためには自ら変化を求めることが重要とし、総合展を一つのツールに活用を呼びかけます。

▼中小企業基盤整備機構
▼中小企業基盤整備機構：「中小企業支援情報」

[2013.5.17更新]