中小企業景況調査：一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は平成２８年１２月１３日、平成２８年第４四半期（平成２８年１０〜１２月期）の中小企業景況調査結果を公表。
調査は、産業競争力強化法の規定により、中小機構が経済産業相の認定を受けた全国４７の認定支援機関が中小企業の再生支援業務を評価し、その結果を経済産業相に報告することになっています。

平成２８第４四半期は、基調判断を「中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」とし、同期間の業況判断指数（前期比）は、全産業でマイナス18.7と２期ぶりにやや低下しました。製造業はマイナス15.5、非製造業はマイナス19.6を示しました。

調査対象：19,000社，回収率95%以上

中小機構が実施している中小企業景況調査は、約19,000社の中小企業が対象。他機関が実施する景況調査に比べ、最もサンプル数が多く、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の調査員が、中小企業を直接訪問、面談して調査を行うため、応対・回答は９５％以上と非常に高い回収率を得ています。
同調査は、対象となる中小企業の産業別や業種別、規模別、地域別など細部にわたり分析できることが大きな特徴であり強みでもあります。

売上高指数は前期比減、経常利益・資金繰り指数はマイナス幅が拡大

全産業の売上高指数では、全産業で前期比0.1減のマイナス18.0。製造業で0.1ポイント上昇、非製造業はマイナス0.4とマイナス幅が拡大しました。
経常利益指数は、全産業でマイナス24.0と前期から1.4マイナス幅が拡大。製造業は横ばいであるものの、非製造業が同1.8とマイナス幅は拡大しています。
同様に資金繰り指数も全産業で13.9と前期から0.2減とマイナス幅がやや拡大しています。製造業は、マイナス12.1と前期からマイナス幅がやや縮小。非製造業では、マイナス14.5とマイナス幅がやや拡大しています。

中小企業景況：為替、国際経済、資源価格に直動

調査対象の中小企業では、最終ユーザーが海外という製品が多く、為替や国際経済、資源価格などの動きに直動するとの声が多く、メーカーの売上減少も大きく影響しているほか、天候や災害、新米国大統領の政策などの影響で先行きが見透せないないと懸念が残ります。
中小機構では、販路開拓の支援に東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の中小企業、小規模事業者を中心に地域の海産物や果物、木工品などを売り込む物産展などを開催しています。

中小機構高田理事長、民間初の新理事長

平成２４年７月には、中小機構高田理事長、民間初の新理事長が就任。トヨタ自動車から転じた高田理事長の「いくら制度をＰＲしても中小企業に知られなければ組織としては怠慢だ」と改革。
「国の機関」という意識が心の壁となっていましたが、広報課からバズ動画（噂で広まり話題になる動画）を作りたいとの声に、トヨタ時代、宣伝・マーケティングの最前線にいた高田理事長は「やるんなら突き抜けるだけ突き抜けろ」と短編ドラマ「不都合な日常」を制作。
お固い独立行政法人がつくった短編ドラマは、目標再生回数を大きく上回る７０万回を超え、ＳＮＳ（ソーシャルネトワークサービス）サイトでは、中小企業を馬鹿にしていると「炎上」するどころか好意的なコメントが並びました。
日本で起こっている中小企業の不都合な日常を、果実に変えて今後も継続する予定です。

▼中小企業基盤整備機構
▼中小企業基盤整備機構：短編ドラマ「不都合な日常」

[2016.12.22更新]