中小企業の緊急事態：ＢＣＰで早期復旧・企業価値向上

ＢＣＰ導入が企業価値維持・向上へ

ＢＣＰ(Business Continuity Plan：事業継続計画）は、地震などの自然災害や火災、感染症、テロによる攻撃などで企業が緊急事態におかれた立場となった場合に、資産の損害を最小限にとどめ事業の継続や早期復旧を可能となるように、平常時に行う活動や緊急時の事業継続のための方法を取り決めておく計画のことです。
突然発生する緊急事態は、企業にとって何も手を打つ事ができなければ事業縮小や従業員の解雇、廃業に至るケースも考えられます。このような状況に陥らないようにＢＣＰを準備し、事業の継続、早期復旧を図ることが重要になります。ＢＣＰの導入によって中小企業は、株主や市場からも高く評価され、結果として企業価値の維持、向上に繋がることが期待されます。

従業員、取引先とのコミュニケーションが重要

ＢＣＰの策定は、中小企業が緊急事態に遭遇したとき、まず第一に優先して復旧、継続する中核事業を特定する事から始まります。さらに、中核事業の復旧の目標時間を定め、緊急時に提供できるサービスのレベルについても取引先と予め協議しておきます。事業拠点や生産設備、仕入品の調達など、代替策を準備し、全従業員と事業継続についての意思疎通を図ることが重要です。

緊急事態が連鎖した東日本大震災

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、その後の大津波や福島第１原子力発電所の放射線漏れ、さらには風評被害、計画停電による電量供給不足と緊急事態が連鎖し、サプライチェーン（供給体制）の混乱など日本をはじめ、海外の取引先へも大きな経済的ダメージを与えました。
企業はいくつもの緊急事態に遭遇し、操業率が大きく落ち込み生産の減少など、何も備えがなければ事業の復旧は大きく遅れ、従業員の解雇や事業縮小、廃業に陥る企業もありました。ＢＣＰを導入していれば、緊急時でも中核となる事業を早期に復旧し、操業率を上げるスピードも早まり、市場の信頼を得て事業の拡大も期待されます。

参加意識を高めることが成功の鍵

ＢＣＰの策定・運用は中小企業においては最重要の経営課題で、経営者自らが率先し計画の推進に当たり、経営者のリーダーシップも問われます。総務や経理、営業、技術、専門職など、部門ごとに役割が分かれていれば各部署からサブリーダを選び参画させます。取引先や協力会社などとは、緊急時の事業継続に連携が重要となり、従業員の行動がＢＣＰの成否を左右するため、従業員の参加意識を高める事が必要です。

中小企業庁推進：災害に対する事前対策

経済産業省中小企業庁は、地震や新型インフルエンザなど自然災害や倒産対策など、ＢＣＰによって中小企業の経営安定を支援しています。同庁では、平成１８年２月２０日より中小企業の災害対策として「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」をサイトに公開しています。同庁は、災害に対する事前対策としてＢＣＰの普及が必要と考え、ＢＣＰの策定や運用を中小企業向けにわかりやすく解説。不測の緊急事態にあっても活動を止めない経済社会基盤の構築を目指しています。

▼中小企業庁：中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイド
▼中小企業庁：ＢＣＰ策定のヒント〜中小企業が緊急事態を生き抜くために〜

▼関連記事：ブログ・時事ウォッチＢＣＰ策定で企業価値・信用度向上：ＤＤＳで負担減、資金調達で中小支援［2011.9.16配信］
▼関連記事：ブログ・時事ウォッチ被災地地銀の取引先振り分け：追加融資受けられず事業再開難航の被災メーカー／中小企業のＢＣＰ　震災後「検討」増加も策定率伸びず：日本公庫調べ［2011.9.8配信］

[2011.5.19更新]

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