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個人の自己破産申請数が１３年ぶりに増加！
資金ニーズは消費者金融から金融機関カードローンへ
消費者金融、改正貸金業法の規制で貸付減
最高裁が平成２９年２月２９日発表した統計（速報値）によると、個人の自己破産申請が平成２８年に前年比1.2%増の6万4,637件となり、１３年ぶりに増加に転じました。改正貸金業法の完全施行により規制強化で消費者金融からの無担保貸付や個人の自己破産申請も減少傾向でしたが、増加への要因は金融機関のカードローン事業の拡大とみられます。銀行など金融機関は改正貸金業法の適用外となっています。
消費者金融からの無担保貸付残高は、平成１７年度末に17兆6,399億円をピークに平成２７年度末には4兆4,438億円にまで減少。これに代わり金融機関のカードローン貸付残高は急伸し、日銀によると平成２８年末には5兆4,377億円に５年間で1.6倍に増加しました。
改正貸金業法が多重債務者、自己破産申請数を減少
個人の自己破産申請は、平成１５年に24万2,357件とピークを迎え、平成２７年まで１２年連続で減少してきました。急増していた当時は、返済目的で他の消費者金融などから新たに貸付を繰り返し、多重債務者の増加が社会問題となりました。世論からは消費者金融業者への批判が高まり、平成１８年には、消費者金融業者などからの貸付額を年収の３分の１までに規制し金利も引き下げた改正貸金業法が成立、自己破産申請数の減少が続いていました。
テレビコマーシャルや街の看板、駅構内、車内広告に消費者金融業者と金融機関のカードローンの広告が目立つばかり。「１ケ月目は無利子」など貸金業者間の顧客獲得競争はあまりに過激すぎてきています。
資金ニーズ：企業は減少、個人は急増
日銀のマイナス金利政策導入から１年が過ぎ、企業への資金ニーズは伸び悩むなか個人の資金ニーズは急伸しています。ニーズはあるものの法改正により消費者金融業者は、昭和６１年の4万7,000社をピークに平成２８年１２月には1,876社と２５分の１まで減少しました。
一方、金融機関のカードローンは伸び続け、三菱東京ＵＦＪ銀行のカードローン「バンクイック」は前年同期比17.7%増加。ふくおかＦＧカードローンも同26.1%増加し、上期最大の利益底上げ要因となりました。
金融機関は低利の預金で資金を調達し、貸付金利は消費者金融業者より安く設定が可能であり、借入側も「サラ金」より「銀行」と聞こえが悪くないのもありカードローン拡大の要因となっています。
カードローン、住宅ローンとは桁違いの高水準
金融庁は、衛生２８年１月に「金融庁として銀行カードローンについて各行と論議したい」と、銀行首脳との会合で宣言。銀行が無担保で貸し付けるカードローンは、マイナス金利政策のなか、おおよそ１２〜１５％の水準で住宅ローンの１％未満の低金利とは桁違いの高さです。金融機関にとっては最大の注力事業となっています。
金融庁では、自己破産、多重債務撲滅のため、金融機関が返済能力を超える貸付を行ったり、過大広告など行われている恐れがあるとし、全国の金融機関を対象に実態調査に乗り出しました。
[2017.2.28更新]
