銀行が認める事業計画書、全部見せます！（ダイジェスト）

リスケジュール（条件変更）中の建設業の実例のもと、金融機関で好印象がもたれる事業計画書についてともにまなびました。

自社がおかれている立場を分析
まず、事業計画書にはリスケジュールに対応いただいている金融機関への支援を感謝し，経営改善に向け、これまで取り組んだ経過を金融機関へ報告します。
業界全体における動向を分析し、今後の傾向などを経済指標などから調べ、自社への影響や今後の売上高や利益率について見通しを分析し予測します。
今後の方針について金融機関とディスカッションすることで課題も見えてくる場合があります。事業計画書に落とし込もうとするとなかなかまとまりませんが、見通しまで分析している事業計画書であれば金融機関側も相談には積極的になり様々な意見も出てきます。

必要な設備投資資金は自社で
建設業の場合、今後どれくらいの設備投資が見込めるかが金融機関が注視する部分。リスケジュール中のため、新規の融資は受けづらく自社の資金を投資するしかなくなります。そのため、リスケジュールの延長など金融機関へ了承いただきます。
借入金残高推移では、着実に有利子負債の減少が行われていることを記載。建設機械の突発的な故障などあった場合，金融機関の協力が必要であることを伝えます。

現状，問題点、課題解決策をアピール
金融機関にとって事業計画書は、詳しく記載することが本意ではなく、「なぜこのような現状に陥ったのか」、「問題点はどこにあったのか」、「課題解決にはどうすればよいか」を金融機関へことが大切です。
経営課題を認識し長期安定的な収益力の確保や財務体質の改善，赤字部門の解消など、方針と対策について明確に記載してあれば今後も金融機関とビシネスパートナーとして相談、ディスカッションできる関係が構築できます。

[2014.7.1更新]