連帯保証の今後〜連帯保証のはずし方〜（ダイジェスト）

経営者保証、抜本的見直し
経営者保証に関するガイドラインが平成２６年２月に適用され、経営者保証の抜本的な見直しが行われようとしています。
これまで中小企業への融資に対し金融機関は経営者保証を求め、経営者の規律付け、信用補完をとってきた一方，経営者の事業への意志や意欲の阻害、早期の事業再生の阻害にもなっていました。

経営者の保証求めない新たな融資
ガイドラインでは、新規融資の際に一定の条件を満たせば経営者の個人保証を求めないことを明記されました。
条件とは，法人と経営者個人が事業上必要のない貸し借りを行うなど明確に分離されること。また、内部留保が潤沢でなくても好業績が継続し返済可能であること。定期的に試算表や資金繰り表などを提出し，経営の透明性が確保できることが条件となります。

金融庁：金融円滑化法終了後もこれまで通りのリスケ対応要請
ガイドラインでは、多額の個人保証を行っていても早期に事業再生や廃業を決断した場合，自由財産に加え年齢などに応じ生活費が残せ，華美でない自宅に住み続けられるよう検討されています。
金融庁では、金融機関などによるガイドラインの積極的な活用を促し，監督指針である「金融検査マニュアル」改正を予定しています。

経営者保証制度は、経済的人質となり先進国のなかでは日本だけの制度。ガイドラインの制定で見直し機運は高まりを見せています。
「勉強会」では経営者保証についての様々な事例を紹介しながらともに勉強しました。

[2014.10.3更新]