企業倒産は最少、モラトリアム法効果！法案終了で中小は倒産懸念、金融庁・金融機関は柔軟対応

平成２５年３月３１日、中小企業の資金繰りを支援してきた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が終了します。平成２０年のリーマン・ショックによる世界的金融危機から同法は、中小企業の金融支援策として平成２１年１２月に施行。長引くデフレ、消費低迷が続くなか、歴史的円高や東日本大震災による多大な影響が重なり、同法は時限法案ながら２度延長。東京商工リサーチによると、平成２４年の企業倒産件数は12,124件と過去２０年間で最少に抑えられ、モラトリアム効果が大きく貢献しました。

麻生金融相は平成２５年１月１１日、モラトリアム法の再々延長はないことを改めて示した上で、同法終了後の対応として金融機関に対し日常の検査・監督を通じ、リスケジュール（条件変更）や資金供給に努めるよう促すコメント。金融庁では、中小企業の経営改善に向けた金融機関の取組みを注視する方針を示します。
全国の金融機関では、事業再編や統合、転業、販路開拓など中小企業の立て直しに相次ぎ事業再生ファンドを創設。複数の地域の金融機関や地方自治体、中小企業基盤整備機構などが出資。付加価値のある商品や技術、サービスを持ちながら、これまでの融資の返済負担により財務が圧迫する中小企業を支援する動きが全国で進んでいます。

帝国データバンクが平成２４年１２月から平成２５年１月にかけて行ったモラトリアム法終了による企業の意識調査（回答企業1万293社）によると、リスケジュールを利用した企業は全体の構成比7.5%の775社。このうち金融機関から受けた対応や支援については「特にない」が50.1%の338社。金融庁では金融機関によるコンサルティング強化が促されていますが、実際の現場では半数の企業が支援を受けられていないのが現況です。
また、モラトリアム法終了後に再度リスケジュールを申請した場合、金融機関の見込まれる姿勢についてでは、「厳しくなる」が51.6%の400社に上りました。

一方、帝国データバンクでは、企業の意識調査とは別に平成２４年１２月に金融機関355社のモラトリアム法に関する意識調査結果を発表。企業の再度のリスケジュール申請に「厳しくなる」と応えた金融機関はわずか7.6%にとどまるなど、企業と金融機関に大きな意識の隔たりが見られます。
強い経済を課せられた安倍政権は平成２５年１月２３日、経済成長戦略の具体化と推進を審議する産業競争力会議の初会合を開催。政策実現へ向けスピード感、実行力を示す意志を強調しました。モラトリアム法終了は目前、前政権のツケともとられる経営改善が進まぬ企業の不良債権など、安倍政権には日本経済再生へ向けた舵取りが委ねられます。